枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関係閣僚らで電力事業改革を検討する会合を近く設置する方針を明らかにした。東電の損害賠償や、政府支援の前提となる経営改革の問題も扱う見通しだ。

　電力改革では、発電、送電部門の分離論議が焦点。電力料金の高止まりを招いた一因との指摘がある「総括原価方式」の抜本的な見直しも、議論する可能性がある。

　東電は賠償資金の政府支援に向け、合理化策を盛り込んだ「緊急特別事業計画」（仮称）を原子力損害賠償支援機構と共同で１０月末にも策定する。閣僚会合は、計画の妥当性も検証するとみられる。