県民所得が２２年ぶり３００万円割れ　企業が人件費削減

　県が２０日に発表した２００９年度の「あいちの県民経済計算」によると、県全体の所得水準を表す「１人当たり県民所得」は前年度比６・３％減の２９７万２０００円で、バブル崩壊前の１９８７（昭和６２）年度以来、２２年ぶりに３００万円を割り込んだ。２００８年秋のリーマン・ショックによる景気低迷に伴い、企業側が人件費を削減したことが要因とみられる。

　県民所得は２２兆３２５億円で、前年度比６・１％減。うち労働者への給料などの「雇用者報酬」は１６兆９１８０億円で、ボーナス削減や残業代の減少で５・１％減った。企業所得は４兆２０１３億円で１０・８％減だったが、生産回復や原材料費の低下に伴い、下げ幅は２９・７ポイント縮小した。

　県内総生産は、前年度比５・９％減の３１兆８９１３億円。２年連続の減少で、全国シェアは６・７％だった。製造業では、主力の自動車産業を含む輸送用機械がアジア向け輸出の回復などで６・５％増となったが、企業が設備投資を控えたことなどで一般機械は２１・３％減だった。

　実質経済成長率も２年連続のマイナス成長となったが、２・１ポイント回復してマイナス５・９％だった。県は３月に０９年度の速報値を発表。今回で確定した。　（藤沢有哉）