２０日夕方、京都市西京区で水道管から水が漏れているのがみつかり、現在も断水が続いています。周辺では同様のトラブルが相次いでいます。

午後４時ごろ、京都市西京区大原野東境谷町で道路に水があふれているのを警察官が発見しました。京都市水道局によりますと道路の下の直径４０センチの配水管が破裂したということですが、破裂の原因はまだ分かっていません。復旧作業の影響で現在も周辺の８３０世帯が断水し、給水車が出動する事態になりました。

【給水に並んでいる人】
「困ります困ります、本当に困る。きっちり直して頂きたいです。」

全面復旧は２１日の明け方の見込みです。西京区ではことし６月にも老朽化した水道管が破裂しておよそ１万５千世帯で断水するなどトラブルが相次いでいます。

20日午後、大阪市の中等教育学校の教室に花火が打ち込まれました。教室にいた生徒や教師３０人にけがはありませんでした。

午後４時１０分頃、大阪市住吉区長居１丁目の大阪学芸中等教育学校の教室に花火が撃ち込まれたと、警察に通報がありました。当時、教室では、教師と生徒あわせて３０人がホームルームをおこなっていて、女子生徒１人に花火の破片があたりました。女子生徒は煙を吸ってのどの痛みを訴えましたが、その後回復し、他の生徒や教師にもケガはありませんでした。

警察によりますと、少年２人が学校の東側の道路から２階の教室に向けて、打ち上げ花火を発射していたということです。花火を発射した少年らは、黒っぽい服を着て、自転車で北の方向に逃げたということで、警察は威力業務妨害の疑いで行方を追っています。

パナソニックは国内のテレビ事業を大幅に縮小する方向で検討を始めたことがわかりました。
千人規模で人員が削減されるとみられます。

パナソニックが縮小を検討しているのは、兵庫県尼崎市や千葉県茂原市のテレビパネル工場です。
尼崎第三工場は世界最大のプラズマテレビのパネル工場でおととし完成したばかりですが、今年度内に休止となる見込みです。
２つの工場を縮小することで、千人規模の人員が削減されるとみられます。

パナソニックのテレビ部門は2008年度から３年連続で営業赤字になっていました。

【記者レポート】「パナソニックがテレビ事業を縮小する背景には、ＬＧなど韓国メーカーとの激しい価格競争がありました」

大阪市内の家電量販店では、パナソニック製の42型の３Ｄ機能つきプラズマテレビが８万円台。
この１年で価格は半分程度まで下がっていて、売れば売るほど赤字になるともいわれています。

【男性客は…】「ずいぶんテレビの値段が下がっていますよね。嬉しい反面、経済が回らなくなるという不安があります」
【女性客は…】「どんどん工場が海外に出て行って寂しいです。日本でテレビ生産が衰退してしまうのかと思うと悲しい」

パナソニックは本社機能の一部をシンガポールに移す方針で、専門家はアジアシフトの一環だとと指摘します。

【りそな総研・荒木秀之主任研究員】「パナソニックにとっては悲観するべきことではなくて、アジアで売るものをアジアで作るのは合理的。電気メーカー全体が新興国にテレビなど既存の家電製品を安く売り、国内はエネルギーや環境分野にシフトする方向で、今回もその流れの１つ」

これまでパネルの製造から組み立てまで全て自社で行ってきたパナソニック。
大阪が生んだ世界を代表するメーカーは、今後、海外の現地企業に生産の委託などを行い、さらなるコストの削減をはかる方針です。

原子力事故の防災対策を見直している国の原子力安全委員会は、避難計画などを整備する範囲について、これまでの８〜10kmから30kmへ拡大する素案をまとめました。

この見直しは、福島第一原発の事故で放出された放射性物質が広い範囲に拡散した事態を受けて行われました。
これまで原発から最大10km圏が「ＥＰＺ」（緊急時計画区域）に指定され、避難計画などの対策が整備されてきました。
しかし福島の事故では、早い段階で避難指示が原発から20km圏に広がり、30km圏には屋内退避指示が出されて混乱が生じました。

今回の見直しで現行のＥＰＺが原発から30km圏まで拡大すると、新たに滋賀県の高島市と長浜市、京都府の宮津市などが範囲に入ります。

滋賀県の嘉田知事は「福島の事故の大変な被災状況を見て、原発事故は起きるんだという事が見直しの前提になった。ＥＰＺが30kmまで広がると県境に関係なく、府県を超えた広域連携が必要だ」と話しました。

国の見直しを待たずにＥＰＺを20kmに広げ、独自に防災計画の策定を進めていた京都府の担当者は「30kmに拡大しても対応できる、手戻りのないように進めてきたので戸惑いはない」（京都府危機管理・防災課前川二郎課長）と話しました。

国は10月末までに中間案をまとめる予定で、ＥＰＺに入る自治体は防災計画の見直しが求められます。

関西広域連合が求める国の出先機関の地方移管について、野田首相は来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。

野田内閣となってから初めてとなる地域主権戦略会議には大阪府の橋下知事らが出席し国の出先機関改革について話し合われました。

民主党政権は国の出先機関を原則廃止し、自治体に機能を移していく方針を閣議決定していますが、国からの反発が強く進展は見られません。

会議で野田首相は「震災以降、事務的な準備が進んでいないと聞いているが、政務三役を中心にお尻を叩いて進めて行きたい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出することを表明しました。

【大阪府橋下徹知事】「首相の決断の一言ですね。通常国会に出す。年内に閣議決定すると。これは最大の政治決定ですよ（移管にむけ）大きく前進したと思っています」

会議後、橋下知事は「関西広域連合として意見を出して、法案に反映させたい」と話し、今後も協議を進めていく考えを示しました。

９年前に起きた大阪市平野区の母子殺害事件で、死刑判決が最高裁で破棄されたことを受けたやり直しの裁判が始まり、弁護側は改めて無罪を主張しました。

大阪刑務所の刑務官、森健充被告（54）は９年前、大阪市平野区のマンションで義理の娘にあたる森まゆみさん（当時28）と孫の瞳真ちゃん（当時１）を殺害し、部屋に放火したとして起訴されました。

森被告は一貫して無罪を主張していますが、一審では無期懲役、二審では死刑判決を受けました。

有罪の根拠となったのは、現場近くで見つかったタバコの吸い殻に森被告の唾液がついていたことです。

しかし最高裁は去年「タバコは変色していて事件のかなり前に捨てられた可能性がある」として一審と二審の判決を破棄し、審理をやり直すよう命じました。

20日に始まった差し戻しの裁判で検察側は、51人の警察官にタバコを吸わせた実験結果を新たな証拠として提出。
「短時間でもタバコが変色することはある」と指摘し「事件当日、森被告は現場にいた」と主張しました。

これに対し弁護側は、現場から第三者の毛髪が見つかったことなどから「真犯人は別にいる」として改めて無罪を主張しました。

犯行に結びつく直接的な証拠がない中、検察が積み上げる状況証拠を裁判所がどう評価するかが焦点となります。

台風12号で大きな被害を受けた和歌山県那智勝浦町の議会で、議員のボーナスをカットして復興財源に当てる条例案が提出されました。

20日午後から開かれた那智勝浦町議会。
提出された条例案は、12人いる町議員の任期中４年間のボーナスを全てカットして災害復旧の復興財源などにあてようという案です。

那智勝浦町では台風12号による豪雨で612棟の住宅が全半壊するなど、大きな被害を受けました。

町議員のボーナスは１人１年間、70万円。
議長副議長をあわせると４年間で総額3756万円になります。

【那智勝浦町　引地稔治議員】
「被災している方に議会も頑張っているんやと形を示したかった。我々もできるだけ協力できることは無いかと思い提案した」

しかしこの案には反対意見も…。

【那智勝浦町　田中植議員】
「議員の報酬は議員活動費。いかに我々が地域に飛び出して色々な方面に向かってお願いをしたり地域のために働くかが大事」

結局、20日は結論が出ず。
後日、特別委員会を設置して協議することになりました。

【那智勝浦町　寺本眞一町長】
「議員個々人の考え方であって、私らがコメントすることではないし、みなさんが一生懸命やっていることだと思う」

町議員の中には災害で被災した人もいます。
果たしてどんな結論を出すのでしょうか。

20日午後、兵庫県新温泉町で、80歳くらいの女性がスズメバチとみられる大型のハチに刺され一時、意識不明の重体となりました。

午後０時半頃、新温泉町竹田の山林で、柿を取りに来ていた男性（65）から「ハチに刺された」と119番通報がありました。
救急車が駆けつけたところ、男性と一緒に柿を取っていた80歳くらいの女性が倒れていて、スズメバチとみられる大型のハチが10匹ほど周囲にいました。

女性はドクターヘリで病院に運ばれ、意識不明の重体となりましたが、その後、意識を取り戻し命に別状はないということです。

現場のすぐ近くには住宅もあることから、新温泉町は警戒を呼び掛けています。

実際は銀で出来ているのに、高価なプラチナ製を示すニセの検定マークが押されている指輪が市場に出回っていることが分かりました。
造幣局が注意を呼び掛けています。

指輪に刻まれた日の丸と900いう数字。
それにプラチナを表す「Ｐｔ」の文字も刻まれています。
しかしこれは実際は「銀」の指輪で、プラチナではありません。

今月15日、東京の貴金属取扱業者から連絡を受け造幣局が調べたところ、刻印されていたのはプラチナや金などの材料とその割合を造幣局が正式に認定しているマークの偽物だと判明。
本物と比べて全体的に不鮮明でざらざらしているということです。

偽物と思われる同じようなマークが入った指輪はもう１つ見つかっています。

【造幣局職員】「貴金属の商品を買い取るような業者の方に、これは明らかに偽物だということならば警察に連絡をいただきたい」

プラチナは現在、銀の約48倍の末端価格で取引されているということで、造幣局は、何者かが偽の検定マークを使って不当に貴金属を売買しているとみて警察に相談しています。

おととし、漫才師の中田カウスさんに脅迫文が送られた事件をめぐり、関与を疑われて契約を解消された前田五郎さんが吉本興業などを訴えた裁判で、大阪地裁は前田さんの訴えを退けました。

前田五郎さんはおととし４月、中田カウスさんの自宅に「舞台に立てぬようにしてやる」と書かれた脅迫文が届いた事件で、筆跡が似ているなどの理由で関与が疑われました。
その後吉本興業が前田さんとの契約解消を発表したため、前田さんは「一方的に犯人扱いされ、仕事を奪われた」として慰謝料など１億2000万円あまりを求める裁判を起こしました。

20日の判決で大阪地裁は「原告は吉本興業に休養するよう勧められ同意しているから、吉本興業が原告の意向を無視して活動を休止させたとは言えない」として、前田さんの訴えを退けました。

前田さんの弁護人によると、判決を聞いた前田さんは絶句し「犯人扱いされ芸能界から葬り去られたのにそのことを裁判所に認めてもらえず、判決は全く信じられない」と語り、控訴するということです。

マツタケの試験栽培を進める京都府が、マツタケが育ちやすい山の管理の仕方を知ってもらおうと、初めて府の試験場を一般公開しました。

バスから降り立った70人ほどの集団。
山を登って向かった先にあるものは…。
憧れの高級食材・マツタケです。

ここは京丹波町にある、京都府の森林技術センター。
28年前からここで「丹波まつたけ」のブランド研究を進めています。
20日、この試験地を初めて一般公開。
落ち葉を取り除いて風通しをよくするなどマツタケが育ちやすい山の管理方法を紹介しました。

【ガイド役の元職員】「マツタケが出始めたら、30年くらい出続ける。１つ見つけて作れたら100万円の利益が上がる」

参加者には山を所有する人も多くいました。

【参加者】「感激です。あはっ」
【参加者】「私が小さいころはマツタケは“おやつ”だった。（最近は）山自体を放置しすぎ」

昭和初期には1000ｔあった京都府のマツタケ出荷量は、今では年間３ｔ前後に。
高齢化が進んで山の手入れが難しくなり、マツタケが育ちにくい環境になっているのです。

参加者たちは山の手入れを学んで、「丹波まつたけ」を増やすことができるのでしょうか。

元タレント・羽賀研二被告の裁判でウソの証言をしたとして起訴された男の控訴審で、大阪高等裁判所は一審通り、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
元歯科医師の徳永数馬被告（５０）は詐欺などの罪で起訴された羽賀研二被告の裁判に証人として出廷した際、羽賀被告との親密な関係を隠してウソの証言をしたとして一審で有罪判決を受けました。
徳永被告は「病気などで記憶の欠落があった」として控訴していました。
控訴審判決で大阪高裁は「とにかく羽賀被告を助けたいという一途な思いから偽証する可能性は否定できない」として一審どおり懲役１年６ヵ月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
羽賀被告は、控訴審で実刑判決を受け、上告中です。

７年前、台風２３号による水害で７人が犠牲となった兵庫県豊岡市ではきょう追悼の集いが開かれました。
音生かし黙とう２秒豊岡市の「治水祈念の碑」の前で行われた追悼の集いには遺族たちおよそ７０人が出席しました。
２００４年に起こった台風２３号による水害では、円山川や出石川の堤防が決壊したほか、堤防のなかった稲葉川が氾濫するなどして７人が亡くなりました。
【妻を亡くした周藤和正さん】「東日本大震災もそうですし、先日の台風の和歌山の方の被害もそうですけど、ああいう水の被害を見るたびに当時のことを思い出してしまいますね。」
ことしは東日本大震災や大規模な水害が起こったこともあり、出席者たちは改めて防災への誓いを新たにしていました。

大阪府河内長野市の住宅の敷地にアスベストを含む大量の産業廃棄物が不法投棄されているのが見つかり、大阪府は行政代執行による強制撤去をはじめました。
行政代執行が行われているのは河内長野市清水の住宅です。
この住宅は、現在は空き家ですが、敷地内に発がん性のあるアスベストを含む産業廃棄物約４０立方メートルが放置されていて、アスベストが飛散する恐れがあるということです。
このため、大阪府は以前、この家に住んでいて、廃棄物を持ち込んだ自称・トラック運転手の男性（５１）に対し、撤去命令を出していましたが男性は応じていませんでした。
男性は、「３年前に知り合いの産廃業者に処分を頼まれて放置した。撤去したいがお金がない」と話しているということで、警察が廃棄物処理法違反の疑いで捜査しています。
撤去作業は今月末までかかる見込みです。

東日本大震災の被災地にエールを送ろうと、大阪府豊中市に被災者へのメッセージを書き込んだレンガの文字が完成しました。
千里インターチェンジの道路わきに「ガンバロウ日本」のレンガの文字が完成しました。
合わせて４９０個のレンガには「一緒に頑張ろう」といった被災地へのメッセージが書かれています。
このレンガの文字は息の長い復興支援をしようという大阪府の取り組みの一つとして企画されたものです。
メッセージを書いた人は「一日も早く普通の生活に皆さんが戻られて、楽しく生活できるように願って」と話しました。
大阪府はこのメッセージをパネルにして震災以来支援を続けている岩手県大槌町に贈る予定だということです。
このレンガの文字は大阪モノレールの車内や千里中央駅からも見ることが出来ます。

アジア・太平洋の都市が環境・エネルギー問題への取り組みについて話し合う会議が大阪市で開かれています。
【平松邦夫大阪市長】
「アジアの都市の環境問題などに積極的に取り組んで、提携都市間の技術協力や経済協力、経済交流を促進して参りたい」
大阪市は、アジア・太平洋の都市とビジネスパートナーの提携をしていて、毎年、会合を開いています。
ことしは環境やエネルギー問題をテーマに大阪市で開かれ、それぞれの都市が大気汚染や廃棄物処理などの課題や取り組みについて報告しています。
大阪市は、福島県の原子力発電所事故を受けて再生可能エネルギーの推進やエネルギーの地産地消の普及に取り組む方針などを説明しました。
２０日午後には、大阪などの企業が持つ環境・エネルギー関連技術を各都市に売り込む催しも開かれます。

大阪府の橋下知事が全面移転を断念した咲洲庁舎をめぐり、知事に約96億円を返還させるよう求める住民監査請求が行われました。
監査請求を行ったのは、市民グループ「おおさか市民ネットワーク」のメンバーなど55人です。
咲洲庁舎は、橋下知事が庁舎の全面移転を目指して85億円かけ購入しましたが、東日本大震災で被害をうけたあと、専門家の指摘を受け、全面移転を断念しました。
市民グループは、十分な耐震調査をせずビルを購入したのは違法として、購入や移転の費用などおよそ96億円を知事に返還させるよう求めています。
市民グループは請求が却下されれば住民訴訟も検討するとしています。