条例による規制緩和可能に＝復興特区法案―政府

　政府が今臨時国会に提出する東日本大震災復興特別区域（復興特区）法案の骨子案が２０日、明らかになった。復興特区内の特例措置として、自治体が定める条例で国の法律の規制を緩和できる、いわゆる「条例の上書き権」について、政令や省令で規定した規制に限って認めることなどを盛り込んだ。

　政府は、「上書き権」に関して、条例が法律より優先するのは憲法違反の疑いがあると慎重姿勢だったが、公明党などが復興特区での導入を強く要請。法律そのものではなく、内閣が定める政令や各省が決める省令であれば、限定された地域での規制緩和は可能と判断した。

　政省令による規制は、保育所の面積など福祉施設の設置・管理基準が代表例に挙げられる。被災自治体はこうした施設を対象に独自の規制緩和が実施できることになる。　

［時事通信社］