“除染土仮置き期間 今月中に”

10月17日 18時17分

細野原発事故担当大臣は福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で、除染によって集められる土などの放射性廃棄物の仮置き場について、政府が今月中に示す放射性廃棄物の処理に関する工程表で仮置きの期間を示したいという考えを伝えました。

野田政権発足後、初めての協議会には、政府側から平野復興担当大臣や細野原発事故担当大臣らが、福島県側から佐藤知事や関係の市町村長らが出席しました。この中で、福島県側からは除染によって集められる土などの放射性廃棄物の処理に関連して、「できるだけ早く仮置き場を作りたいが、仮置きの期間がはっきりしなければ場所も決められない」などと仮置きの期間を明示するよう求める意見が相次ぎました。これに対して、細野原発事故担当大臣は「国の責任として、今月中に工程表で示したい。その後の中間貯蔵施設についても、場所の特定までは難しいが、どうあるべきかを示したい」と述べ、政府が今月中に示す放射性廃棄物の処理に関する工程表で、仮置きの期間を示したいという考えを伝えました。また、福島県の佐藤知事は、原発事故の損害賠償を請求する仕組みについて「東京電力の書類に記入して申請するのは被害者にとって不利ともいえ、見直すべきだ」と指摘しました。平野復興担当大臣も「現在の仕組みは利益相反になる可能性がある」と理解を示し、政府として、何らかの支援策を検討する考えを示しました。

細野原発事故担当大臣は、記者団に対し「今後の課題をひと言で言うなら、安全性の確保がしっかりできるかにかかっている。原子炉の温度はかなり下がったし、現在は安定しているが、安定した状況が維持できなければ、『ステップ２』の完了にはならず、これが最重要課題だ」と述べました。