自治体の復興基金に特別交付税

10月17日 23時48分

総務省は、東日本大震災で被災した９つの県が、それぞれ創設する見込みの「復興基金」に、合わせて１９６０億円の特別交付税を配分する方針を固めました。

総務省は、すでに成立した今年度の第２次補正予算で、東日本大震災の復興財源として特別交付税を計上しており、調整の結果、被災した自治体がそれぞれ創設する見込みの「復興基金」に、複数の年度にまたがって使い道を自由に決められる原資として、合わせて１９６０億円の特別交付税を配分する方針を固めました。配分の対象となるのは９つの県で、▽宮城県が６６０億円、▽福島県が５７０億円、▽岩手県が４２０億円、▽茨城県が１４０億円、▽青森県が８０億円、▽栃木県が４０億円、▽千葉県が３０億円、それに▽新潟県と長野県がそれぞれ１０億円となっています。総務省は、基金の使い道として、親を亡くした子どもなど災害弱者への支援や、住宅を再建した人などが抱える二重ローンへの対応、それに地域経済の振興や雇用の維持に関する事業などを想定しています。川端総務大臣は、記者会見で「基金の創設によって、各県が地域のニーズに応じたきめ細やかな事業を行うことを期待している。その展開次第ではさらなる対応も検討したい」と述べました。