宮城県の復興計画 正式に決定

10月18日 18時37分

「高台移転」と「職住分離」を柱にした宮城県の東日本大震災からの復興計画が、１８日、正式に決まりました。宮城県内では、今後１０年間、この計画に基づいて復興に向けた取り組みが進められます。

宮城県議会は１８日の本会議で、県が提案していた「宮城県震災復興計画」を賛成多数で可決し、復興計画が正式に決まりました。計画では、津波で甚大な被害を受けた沿岸部について、住宅地の「高台移転」と、生活と仕事の場を分ける「職住分離」を柱に復興を進めることにしています。そして、基幹産業の水産業について、県内に１４２ある漁港の３分の１程度を「沿岸拠点漁港」に指定し、周辺の漁港の機能を集約して優先的に復旧させるとしています。さらに、村井知事が提唱している水産業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」構想については、引き続き、漁協などと話し合う必要があるとして検討課題としています。「水産業復興特区」を巡っては、１８日の県議会で、県漁協から提出された特区に反対する請願の採決が行われ、賛成の２０に対して反対が３７となり、請願は採択されませんでした。計画では、復興までの期間を平成３２年度までの今後１０年間と定めて３４２の事業が盛り込まれ、宮城県内では、この計画に基づいて復興に向けた取り組みが進められます。