３党“二重ローン”法案修正合意

10月20日 16時5分

民主・自民・公明の３党は、震災に伴ういわゆる「二重ローン問題」に対応するため、金融機関から債権を買い取る機構を新たに設けることを柱とした法案の修正協議で合意し、修正案は、２０日に召集された臨時国会で成立する見通しとなりました。

民主・自民・公明の３党は、震災に伴ういわゆる「二重ローン問題」に対応するため、自民党や公明党などが提出した法案の修正協議を進め、２０日の実務者による協議で合意しました。それによりますと、金融機関から債権を買い取る「再生支援機構」を新たに設け、現行の法律の枠組みで対応が困難な小規模な事業者や農林水産事業者、それに医療福祉事業者などを重点的に支援するとしています。また、債権の買い取り価格の決め方については、一律に債権の一定割合とするのではなく「適正な時価」として個別に判断するとしています。さらに、買い取った債権の回収ができなくなった場合には債権を売却した金融機関にも一定の負担を求め、穴埋めのための税金の投入を抑制するとしています。３党は、こうした内容を盛り込んだ修正案を今月末をめどに取りまとめることにしており、修正案はこの臨時国会で成立する見通しとなりました。