二重ローン問題 ３党が合意案

10月20日 5時2分

震災に伴う、いわゆる「二重ローン問題」への対応に関する、民主・自民・公明の３党の合意案が明らかになり、金融機関から債権を買い取る新たな機構を設け、現行の法律の枠組みでは対応が困難な、小規模な事業者や農林水産事業者などを重点的に支援するとしています。

民主、自民、公明の３党は、いわゆる「二重ローン問題」に対応するため、自民党や公明党などが提出した法案の修正協議を進めており、１９日夜、合意案を取りまとめ、２０日、実務者による協議で正式に合意する方向で調整を進めています。それによりますと、金融機関から債権を買い取る「再生支援機構」を新たに設け、現行の法律の枠組みで対応が困難な、小規模な事業者や農林水産事業者、それに医療福祉事業者などを重点的に支援するとしています。また、調整が難航していた、債権の買い取り価格の決め方については、一律に債権の一定割合とするのではなく、民主党の主張を取り入れ、「適正な時価」として個別に判断することになりました。さらに、買い取った債権の回収ができなくなった場合には、債権を売却した金融機関にも一定の負担を求め、穴埋めのための税金の投入を抑制するとしています。そして、こうした内容を盛り込んだ法案の修正案を、今月末をめどに取りまとめ、２０日に召集される臨時国会で速やかに成立を図るとしています。