焼却灰処理検討へモデル事業

10月21日 4時41分

関東や東北地方で家庭から出された一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出され、処理が進んでいないことを受けて、環境省は、すでに示している処理方法に加え新たな処理方法を検討するためのモデル事業を今月にも始めることになりました。

家庭から出る一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば、そのまま埋め立てを認め、８０００ベクレルを超えて１０万ベクレル以下の場合は、地下水の汚染を防ぐために灰をセメントで固めたうえでコンクリートの容器に入れるなどの措置を取れば、埋め立てができるとする方針を示していました。しかし、８０００ベクレルを超える灰を埋め立てる処分場の多くは、セメントで固めるといった設備がないことなどから、埋め立ては進んでいません。これを受けて環境省は、新たな処理方法を検討するためのモデル事業を今月にも始めることを決めました。具体的には、放射性セシウムを吸着する効果がある「ゼオライト」という鉱物を灰に混ぜる方法や、セメントで固めずに容器に入れるだけの方法などを試し、放射性セシウムが地下水に溶け出さないか検証することにしています。環境省は、施設ごとにモデル事業を行い効果的な方法を探りたいとしています。