日本トイザらスに課徴金命令へ＝納入業者に値引き強要―公取委

　玩具販売大手の「日本トイザらス」（川崎市幸区）が、納入業者に不当な値引きや返品の強要をしたとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）で、排除措置命令と数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知したことが19日分かった。
　関係者によると、同社は2008年ごろから、おもちゃやベビー用品などの納入メーカーや卸業者に対し、支払代金を一方的に値引いてセール費用を負担させたり、売れ残り在庫を不当に返品したりした疑いが持たれている。
　優越的地位の乱用は、独禁法改正で昨年1月から課徴金の対象となり、今回の処分が確定すれば2例目となる。
　日本トイザらス広報室は「優越的地位を有していたという認識はなく、取引上の地位を意図的に不当に利用するような行為もなかった。通知内容を慎重に検討した上で、今後の対応を決定したい」とコメントした。　

【関連記事】
タクシー25社に排除命令へ=新潟カルテルで課徴金2億円超
石川奥能登談合、68社に排除命令=課徴金6億7000万円
日立LGデータに罰金=談合で16億円
古河電、会長・社長が報酬5割返上=米でのカルテルで責任
古河電工、罰金154億円で合意=自動車部品カルテルで