原発：警戒区域解除を一部見送り　首相が現地で説明へ

　政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で設定した原発から２０キロ圏内の「警戒区域」を巡り、放射線量が極めて高い地域は警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。原発周辺に居住が長期間困難な地域が残ることから、菅直人首相が２７日にも福島県入りし、地元自治体に直接説明する方向で調整している。

　政府は原発事故収束に向けた工程表で、警戒区域解除について、原子炉が冷温停止状態となることを目指す「ステップ２」の達成後に検討を始めるとしている。ただ、政府の原子力災害対策本部が９日にまとめた文書では「（今後の調査で）極めて高い（放射）線量で相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としていた。

　政府関係者によると、原発から離れた地域でも線量が高く居住できない地域が生じる可能性がある。立ち入り禁止期間が数十年に及ぶとの見方もあり、住民や自治体の反発は必至。政府はこれまで居住が長期間困難な地域の存在を公式には認めておらず、首相が現地入りし、今後の見通しや住民の支援策などと合わせ、地元自治体に直接伝えたい考えだ。【笈田直樹】