行政レビュー、経産省だけ遅れる　指摘受け、ＨＰに掲載

　各府省庁が自らの所管事業の無駄を洗い出す「行政事業レビュー（見直し）」の１１年度実施分で、経済産業省だけが９月末の期限を過ぎても公表していなかったことが１９日、分かった。政府の行政刷新会議の指摘を受け、１９日夜にホームページに掲載。

　経産省によると、福島原発事故への対応や事業数の多さを理由に応じていなかった。政府関係者は、同様に放射性廃棄物の処理などに追われる環境省がレビューを実施していると指摘した上で「原発事故対応は理由にならない」と批判している。

　行政レビューは国の全事業の支出や効果を各府省庁が独自に点検し、翌年度予算の概算要求に反映させる制度。