ＮＴＴドコモが2011～12年の冬春商戦に向けて、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」を発売したソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）への対抗軸を打ち出した。18日に発表した全24モデルのうちスマホは14機種を占め、そのうち４機種は高速データ通信のＬＴＥに対応させた。サービス、端末、通話プラン、データ通信プランという４つの“武器”を用意し、既存の5900万契約がｉＰｈｏｎｅに流れるのを防ごうと躍起だ。インフラと資金力を総動員したドコモの新戦略は奏功するのだろうか。

■「ｉモードモデル」をスマホにも持ち込む

　サービスではスマホ向けのポータルサイト「ｄｍｅｎｕ」をスタートさせる。ここにはｉモードで培ったコンテンツ提供のビジネスモデルをスマホにも生かそうという狙いがある。11月中旬のサービス開始時点で約700社のコンテンツプロバイダー、約3600サイトが公式メニューとして利用できる。

　映像、音楽、書籍、アプリなどの直営マーケット「ｄｍａｒｋｅｔ」も用意する。山田隆持社長は「月額525円で、月額315円のＢｅｅＴＶに加え、映画やドラマも楽しめる。かなり魅力的」と自信をのぞかせた。

　ｄｍｅｎｕはコンテンツプロバイダーにもメリットがある。月額課金でサービスを提供でき、ｉモードの「マイメニュー」をスマホでもそのまま継続できるようになる。これまでユーザーがｉモード機からスマホに機種変更すると、公式メニューのコンテンツは強制的に解約されていた。コンテンツプロバイダーはスマホに乗り換えるユーザーが増えるほど、既存会員を手放すことになっていたのだ。

　マイメニューの移行ができるようになることで、コンテンツプロバイダーは大きな収入源だった「公式メニューを契約したまま解約を忘れている利用者」を手放さずに済む。その一方で、これまで以上にサービスの質が問われるようになる。無料のコンテンツがあふれているスマホの土俵で戦うには、「有料でも手に入れたい」という価値を磨かなければ、ユーザーにそっぽを向かれかねない。

■ＬＴＥ対応スマホを４社が発売

　２つめの武器が最新鋭の「端末」だ。昨年12月にサービスを開始したＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」に対応した４機種をそろえた。韓国サムスン電子、韓国ＬＧ電子、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ、富士通東芝モバイルコミュニケーションズというＬＴＥに強いメーカーが端末を発売する。