計画・建設中の原発１２基　７基「計画通り推進」

　東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。

　本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。

　その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回答だった。

　このうち、島根原発３号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。

　東北電力の東通２号機（青森県）と浪江・小高（福島県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、中部電力の浜岡６号機（静岡県）の五基については、国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。

　福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。

　着工済み原発の進捗状況は、島根３号機が９３・６％、電源開発の大間が３７・６％、東電の東通１号機が約１０％。大間と東通１号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。

　東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の７、８号機計画の中止を決定。野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、着工済みの原発の運転には含みを残している。

（東京新聞）