【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが18日発表した７～９月期の純利益は前年同期比54％増の66億2300万ドル（約5100億円）と大幅に伸びた。中国などで販売が伸び、７～９月期としては過去最高。ただ、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が市場予想を下回り、米株式市場の時間外取引でアップル株は売られ、一時７％超下落した。
大幅な増収増益となったが…（テレビ東京）
スティーブ・ジョブズ会長の死去後初の決算発表だったが、後継のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は市場の厳しい洗礼を浴びた格好だ。
アップルの７～９月期の売上高は39％増の282億7000万ドル（約２兆1700億円）。製品別に販売台数をみると、ｉＰｈｏｎｅが21％増の1707万台。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は2.66倍、パソコン「マック」は26％増と大幅に伸びた。
ただ、増収増益を続け、株式時価総額も世界一となったアップルだけに、市場関係者の期待感は大きかった。市場の事前予想平均はｉＰｈｏｎｅが1800万～2000万台。７～９月期実績は期待値を大きく割り込んだ。
決算発表会で同社幹部は「（ｉＰｈｏｎｅ５が発売されるという）臆測が販売に響いた」と過剰な期待感にクギを刺した。クックＣＥＯは「14日に発売したｉＰｈｏｎｅ４Ｓは記録的な売れ行き」と指摘。「10～12月期はかつてない四半期になる」と強調したが、市場の動揺を止めるには至らなかった。
「現状をみれば、アップルの業績が大崩れするとは思わない」（証券アナリスト）という冷静な声もあるが、株価急上昇を支えた“神話”への熱狂がジョブズ氏死去で冷めたいま、好業績を続ける“ジョブズ亡きアップル”の実像と市場の評価のギャップが埋まるまでしばらく時間がかかりそうだ。
アップル、iPad、アイフォーン、アイパッド、iPhone、スマートフォン
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