鳩山由紀夫内閣で筆頭首相秘書官を務めた佐野忠克弁護士が17日、那覇市内のホテルで講演した。普天間飛行場移設の舞台裏について「鳩山氏は米国に『(移設先は)国外、少なくとも県外』と間違いなく言ったが、十分に検討する時間がなかった」と説明。鳩山元首相が米領グアムや県外への移設を目指したが、昨年5月という期限を区切って交渉したため、断念に至ったとの認識を示した。
講演は、佐野氏と旧知の下地幹郎衆院議員の後援会が、支援企業向けに開いたセミナーの一環。
鳩山氏の「最低でも県外」発言に対し、政府・民主党内で「党議で決まった方針ではなく、衆院選のマニフェストにも書かれていないという声が強く、それが後々まで尾を引いた」と閣内不一致が辺野古回帰に結びついた側面を指摘した。