八ッ場ダム：検証手法に異議…関与の専門家が質問状

八ッ場ダム建設予定地を視察する前田武志国交相（中央）。後方は不動大橋（湖面２号橋）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影

　建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が９月に公表した「ダム建設が最良」との検証結果に対し、検証作業にかかわった専門家から「ダム建設ありきだった」との批判が出ている。民主党政権は事業の必要性を予断なく検討するとしてきたが、「国交省のお手盛り」との指摘もあり、検証の手法が問われそうだ。

　「なすべき計画が先にあって、それを根拠に決めている。（自分たちに）依頼する必要があったのか」。日本学術会議の検証に関する分科会委員を務めた京都大学の谷誠教授（森林水文学）は８月下旬、国交省に質問状を送った。

　治水計画の根拠となる利根川の基本高水（２００年に１回の大雨で基準地点を１秒間に流れる水量）について、見直し過程で算出の根拠を確認できないことが分かり、同省は省内で再試算した「２万１１００立方メートル」という数字について、学術会議に検証を依頼。６月に「妥当」との回答を得た。この数字は利根川で戦後最大の洪水となったカスリーン台風（１９４７年）時の流量が基にされている。

　しかし関東地整はこの回答が出た直後、八ッ場ダムを中心とする進行中の事業を進めることで達成可能な「１万７０００立方メートル」を目標と設定した。谷教授がその根拠をただしたところ、国交省は「２万１１００立方メートルの洪水対策は今後２０～３０年間では不可能」と回答。谷教授は「これで予断なき検証と言えるのか」と批判する。

　２万１１００立方メートルから差し引かれた流量はどのように算出されたのか。国側は「カスリーン台風時は上流部で氾濫などがあり、基準地点の流量が相当減ったと推定される」と説明する。分科会のヒアリングに招かれた大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）は「そのような大規模氾濫を記録する資料はない」と指摘。「２万１１００立方メートルの水害に備えるならば、新たにダムを１０カ所以上造らなければならない。ダムに頼らない治水を目指すべきだ」と話す。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「川辺川ダム（熊本県）などでは賛否双方が公開の場で議論したが、今回の検証過程は市民の目が入っていないことが問題だ」と指摘する。【樋岡徹也、奥山はるな】