反格差デモ、７割近く主張に同意　米大調査

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」について、キニピアック大（コネティカット州）は１８日までに、ニューヨーク市民の６７％がデモ参加者の主張に「同意する」と回答、「同意しない」は２３％だったとの世論調査結果を発表した。

　「法を順守していれば好きな期間だけ（抗議活動を）続けてもよいか」との設問には、全体の７２％が「続けてよい」と答えた。共和党支持者に限っても５２％が活動継続を支持した。

　「米国の現在の（悪い）経済状況に最も責任があるのは」との問いには「ブッシュ前政権」が３７％、「ウォール街」が２１％だった。