復興債償還１５〜２０年に延長＝公明主張に配慮—政府・民主

　政府・民主党は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため発行する復興債の償還期間について、「１０年間を基本」とする政府・与党案を延長し、１５〜２０年程度とする方針を固めた。本格復興策が柱となる２０１１年度第３次補正予算案の関連法案成立に公明党の協力を取り付けるため、同党の主張に沿って期間を延長せざるを得ないと判断した。
　民主党の前原誠司政調会長は同日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長と個別に会談し、３次補正や財源の在り方をめぐり協議。石井氏との会談で、償還期間を１５〜２０年に延長する公明党案の採用に前向きな姿勢を示した。
　この後、民主党幹部は期間延長について「１０年を基本に拡大する」と述べ、自民党が主張する建設国債並みの６０年に難色を示す一方、公明党案は受け入れ可能との立場を示した。前原氏は、自公両党の政調会長と２０日に改めて会談し、償還期間を再提示する。　

［時事通信社］