西日本経済界“原発再稼働を”

10月18日 15時46分

西日本の経済団体の代表が、藤村官房長官と会談し、ことしの冬以降は電力需給が一層厳しくなるとして、定期検査中の原子力発電所について、安全が確認されれば早期に再稼働するよう要望しました。

要望したのは、北陸経済連合会や関西経済連合会など西日本の６つの経済団体で作る「西日本経済協議会」の代表１０人で、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。この中で、組織の幹事を務める北陸経済連合会の永原功会長は「ことしの夏は、火力発電所の定期点検を１年延期するなどして最大限稼働し、電力不足を何とかしのいだが、点検はこれ以上延期できない。原発による電力がなければ、ことしの冬以降は電力需給が一層厳しくなる」と述べ、定期検査中の原子力発電所について、安全が確認されれば早期に再稼働するよう要望しました。これに対して、藤村官房長官は「西日本のこの冬以降の電力需給の厳しさは理解している。原発の再稼働については、いわゆるストレステストなどを通じた安全の確認や地元の理解を大前提にして判断していく方針だ」と述べました。