経済

　【パリ宮川裕章】世界の主要な石油消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会が１８日、パリで２日間の日程で開幕した。東京電力福島第１原発事故や中東の政情混乱を受け、世界のエネルギーの安全保障体制の構築に向けて、緊急時の石油の備蓄や放出体制の拡充などを議論する。

　日本から出席した枝野幸男経済産業相は福島原発事故を踏まえ、「原子力の安全性を世界最高水準まで高めるとともに、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力の安全向上に貢献する」と述べ、原発輸出を継続する姿勢を表明。また、日本のエネルギー政策については「ゼロベースで見直しを進める」と再生可能エネルギーの拡充などを図る方針を説明した。

　閣僚理事会は２年ごとに開催され、今回は日米欧など加盟２８カ国に加え、中国、インド、ロシアなど新興８カ国も参加した。