政治

　コンピューターウイルスを仕込んで送り先のパソコンから情報を盗み出す「標的型不審メール」の被害を防ぐため、政府は近く、東京・霞が関の中央省庁の職員らを対象にした訓練を実施する。防衛関連企業や公的機関へのサイバー攻撃が相次いでいることへの対策の一環。模擬の不審メールを受け取った職員が添付ファイルを開くと、コンピューターウイルスに関する教育用サイトへ誘導する。

　各府省の選んだ職員約５万人に、件名や差出人をランダムに変え、訓練と気付かれにくくした模擬メールを送る。政府内で事前に告知し、１２月までに実施する予定だが、対象の機関・部署や送信時期は明らかにしない。

　模擬メールを開封した職員からアンケートをとった上で、訓練結果を記録・集計し、不審メール対策に活用する。

　内閣官房情報セキュリティーセンターによると、政府内でも「大臣出張の報告」「次回の会議のお知らせ」といった一見、普通の件名で不審メールが届いた事例が報告されている。訓練によって「全職員に『メールが自分にも来るかもしれない』と思わせて注意喚起と意識向上につなげ、予防を図りたい」（担当者）としている。【中島和哉】