熊本市の「政令指定都市」が閣議決定され、周知ボードを掲げる幸山政史市長（左）と津田征士郎市議会議長＝１８日午前９時２０分すぎ、熊本市役所１階ロビー（小野宏明）

　政府は１８日午前の閣議で、２０１２年４月１日の熊本市の政令指定都市移行を決定した。川端達夫総務相が省内で開いた閣議後の会見で、関係政令の改正決定を報告した。政令は２１日に公布される。国が合併特例法の下で政令市の「人口要件」を７０万人程度に緩和して以降、７市目の移行で、九州で３番目、全国２０番目の政令市となる。

　同総務相は「熊本市は自然の中にある地域と、人口集中部を持つ日本の縮図のような都市。その特色を生かした政令市のモデルとして努力してほしい」と期待感を示した。

　国は市町村合併を促す合併特例法の下で、１００万人以上だった政令市の「人口要件」を２００１年以降、弾力運用。０５年に人口約７０万人で政令市になった静岡市を事実上の基準に、その後、新潟など５市が移行を実現させた。総務省によると、弾力運用は１０年３月末で終了、緩和措置に基づく政令市は熊本市が最後となる。

　熊本市は０２年４月、庁内に広域行政班を設けて政令市に向けた取り組みを本格始動。近隣自治体との合併協議に難航しながらも、０８年１０月に旧富合町、１０年３月に旧城南、植木の２町との合併にこぎつけ、弾力運用の期限切れ直前に「人口要件」をクリアした。

　中核市の同市は、県並みの権限を持つ政令市に移行することで行財政基盤を拡充。九州における拠点性向上などの効果を期待している。

　蒲島郁夫知事から電話で閣議決定の連絡を受けた幸山政史市長は、市役所１階に来年４月の移行が決まったことを知らせるボードを津田征士郎市議会議長とともに設置。幸山市長は「いろいろなことがあったが、ようやくたどり着いた。喜びと感謝の気持ちでいっぱい。本当にうれしい」と述べた。（前田克、横山千尋）