東京も除染特措法の対象に　葛飾区で市民団体が要請

　東京都葛飾区の市民団体「葛飾青空の会」（吉川方章代表）は１８日、青木克徳区長と面会し、行政が徹底した区内の放射線量調査や除染を進め、放射性物質汚染対処特別措置法の対象に東京都も含めるよう国に働きかけることを要請した。同会は、独自に実施した区内の調査で毎時５マイクロシーベルト（地上２センチ）の地点が見つかったと指摘した。

　青木区長は「公共施設を中心に調査、除染活動を広げていく」と答えたが、同会側は記者会見で「区側には真剣味が欠ける」と不満を表明した。

　同会は７月から調査を開始。これまでに区内約３００カ所以上で測定した。