ポリオの予防接種で、神奈川県が国内ではまだ承認されていない不活化ワクチンを提供する方針を打ち出したことについて、小宮山洋子厚生労働相は18日の閣議後の会見で「健康被害が生じた際に救済制度がないなど、行政上望ましいことだと思わない」と述べた。
厚労相は「(生ワクチンに対する)国民の不安をあおって、結果として全国的に生ワクチンの接種を控える人が増え、免疫を持たない人が増加する恐れがある」とも指摘した。
厚生労働省は、病原性をなくした不活化ワクチンが導入されるのは早くても来年度末になるとし、それまでは、生ワクチンの接種を受けるよう呼びかけている。