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　太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーが家庭などのエネルギー需要をどの程度まかなっているかを試算した１１年版自給率ランキングを、千葉大とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京都）が１７日発表した。都道府県別では地熱による供給量の多い大分県、市町村別では１万キロワット以下の小水力発電所がある熊本県五木村がトップだった。

　消費する電力と熱（家庭など民生、農林水産業）に対し、同地域内で生産されている再生エネルギーの割合（１０年３月時点）を調べた。全国平均は３・４８％だが、６０市町村は自給率１００％を突破した。

　地熱や小水力の供給量が多い市町村が上位を占めるが、北海道苫前町（８位）のように大規模風力発電施設を抱える地域もある。都道府県別では８県が１０％超。地熱の発電供給量が全国２位で風力が４位の秋田県が２位に入り、小水力の多い富山県が３位だった。

　再生可能エネルギーは、福島第１原発事故後に成立した固定価格買い取り法により普及が期待される。試算した倉阪秀史・千葉大教授（環境経済学）らは「原発事故後の基幹的エネルギーに育てるため、導入目標を設定すべきだ」と提言している。【大場あい】

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　◇再生可能エネルギー自給率上位都道府県◇

　（１）大分　　２７．５％

　（２）秋田　　１９．８％

　（３）富山　　１８．４％

　（４）青森　　１４．７％

　（５）鹿児島　１３．３％

　（６）長野　　１２．２％

　（７）島根　　１１．９％

　（８）熊本　　１０．７％

　（９）鳥取　　　９．９％

（１０）福島　　　９．４％

　　　　全国　　　３．４８％