ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い

　次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。

　野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。

　政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。

　この「亡霊が徘徊する」ようになった直接のきっかけは、さる９月２１日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領が野田首相に対してＴＰＰ交渉への参加を迫ったことにある。オバマ氏の要求が来年の米大統領選を意識したものであることは言うまでもないが、米国の狙いはもっと深いところにある。

　日本農業新聞５月１９日付が報じたところによると、２月２９日に米国とニュージーランドの当局者の間でＴＰＰ交渉が行われ、その内容を在ニュージーランド米大使館がまとめて本国に送ったのだが、その公電の内容をウィキリークスが暴露している。

　最も重要な箇所はニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った所だ。「押しつぶす」というのは「put the squeeze」の訳で、「squeeze」には「経済的に圧迫する、搾り取る」の意味があり、妥当な意訳だ。

　これについて、同紙がシンクレア氏に直接取材したところによると、発言の真偽については確認を拒んだが、「ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の（米国型の）自由化を進めることが交渉の目的であると強調」したとしており、「国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある」と警告している。

　米国型の自由主義とは市場原理主義（新自由主義）のことであり、リーマンショックや今日の欧米の財政・金融不安に象徴されるように、欧米の資本主義経済体制を破綻に導いた理念と政策のことである。これをわが国に押し付けるのが、ＴＰＰの真の狙いである。わが国としては市場原理主義に基づく欧米の資本主義体制を克服した「共生共栄型資本主義」を世界に輸出する使命があると思うが、現民主党政権のあまりの対米隷属ぶり、無知さに呆れるばかりである。

（ポン太）