なぜか政府がメスを入れない司法修習生の”埋蔵金”問題
（週刊朝日 2011年10月21日号配信掲載） 2011年10月14日(金)配信
平岡法相、何とかしましょうよ [拡大]
暗雲がたれ込めているのは、官舎の事業仕分けだけではない。
法律家（裁判官、検察官、弁護士）の卵である司法修習生に対し、国は１年間で１人当たり約５００万円の給費金を支払ってきた（給費制）が、無駄削減のため、昨年１１月から廃止されることが決定していた。１１年度は司法修習生に対し、約１０５億円の予算がついたが、来年度は削減されるはずなのだが、横やりが入っているのだ。
１０月５日朝、この給費金について議論された民主党の法務部門会議は大荒れとなったのである。
出席者の座席には“座長私案”なるペーパーが置かれ、「司法修習生に対する給費制の維持を強く求める」と逆の結論が書かれていた。
この私案を片手に、弁護士出身の給費制維持派の議員らが「研修中の生活費が自己負担では余裕のある人しか法曹を目指せない」と騒ぎ始めたという。
検察幹部はため息交じりに言う。
「給費制の存続を声高に求める日弁連（日本弁護士連合会）の入れ知恵でしょう。この期に及んでまだ、“給費金”という特権を弁護士だけが離そうとしない。われわれ公僕（検察、裁判官）はこの財政難では到底、無理と諦めました」
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