山形

　◇県導入調整委、初会合で方針

　県は、救急医や看護師が搭乗し救急患者を治療しながら短時間で搬送する県内初となるドクターヘリの１２年１２月までの運航を目指して導入調整委員会を設置した。第１回の委員会では基本方針が示されたが、搭乗医の確保や臨時離着陸場の選定などの課題もある。

　委員は県立病院や県医師会、消防関係者など約１５人で構成。基本方針ではヘリの基地となる基地病院を山形市の県立中央病院とし、運航時間は原則午前８時半から日没まで。ヘリの確保や操縦・整備などは民間に委託する。救急現場の近くに置く臨時離着陸場は数百カ所設置する方針で、各地域で導入準備委員会を開き選定する。

　他県の導入例からヘリの運航には最低でも約１０人の搭乗医師が必要となる。しかし現在搭乗を予定しているのは県立中央病院の救急専門医６人。県内には他の病院に９人の救急専門医がおり、県地域医療対策課は「県外の救命救急センターの医師を含め医師確保に努めたい」と話す。

　県立中央病院の小田隆晴院長も「（中央病院の）救命救急センターは既に年間１００件以上の患者を受け入れており余裕がある状態ではない。搭乗医や患者の受け入れは各病院の理解が必要」と協力を求めた。

　ドクターヘリは３０分以内でほぼ県内全域からの収容を可能とし、早く専門救急医の治療を始めることができる。同課によると、県内で救急隊出動から医療機関収容まで３０分以上かかった割合は０８年で４４・２％。県内には救急搬送により時間のかかる山間部や過疎地域が多いため県は早期のドクターヘリ導入を検討してきた。

　県地域医療対策課の船田孝夫課長は「来年１２月にこだわらずに、できるだけ前倒しして導入できるよう関係機関に協力を求めていきたい」と話している。【浅妻博之】