民主 ＴＰＰに反発の意見衰えず

10月18日 5時16分

野田総理大臣は、１７日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に前向きな意向を表明しましたが、民主党内では、政府の情報提供が不十分だなどととして、反発する意見は衰えておらず、交渉参加を決断した場合、党内の意見対立が激しくなるのではないかという懸念も出始めています。

野田総理大臣は、１７日、内閣記者会のインタビューで、ＴＰＰについて「アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるところで、その中で高いレベルの経済連携をしていくことは、日本にとってはプラスだ」と述べ、交渉参加に前向きな意向を表明しました。これに対し、同じく１７日に開かれた交渉への参加の是非を検討する民主党の作業チームの総会では、出席者から「アメリカなどが、日本に対してどの分野で自由化を求めようとしているのか明示すべきだ」とか、「中国や韓国が交渉に参加する判断をしていないが、理由がよく分からない」などと政府の情報提供が不十分だという批判が相次ぎました。ＴＰＰへの参加に慎重な議員は、すでに１９０人を超える署名を集めており、輿石幹事長は記者会見で「この問題は、議論のしかたによっては党を二分することになりかねない」と述べました。慎重な対応を求める議員は、１８日以降も会合を開いて、ＴＰＰに参加した場合、医療など農業以外の分野にも影響を及ぼしかねないと訴えていくことにしています。このため民主党内では、野田総理大臣が来月前半のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前に交渉参加を決断した場合、党内の意見対立が激しくなるのではないかという懸念も出始めています。