原発再稼働やプルサーマル導入をめぐる九州電力と佐賀県の関係を「不透明」と結論づけた九州電力第三者委員会。佐賀県議会特別委に招致された元委員長の郷原信郎弁護士は１７日、第三者委報告を裏付ける証拠を示しながら議員の質問をさばき、「知事が『辞任は避けられない』と語った」とも明かしながら、最終報告を補完。県議からは郷原氏に県の調査にも加わるよう要望も出た。

　特別委で議会が確認したのは第三者委報告書の信用性。これに対して郷原氏は、５月１７日に実施された保安院説明会のネット中継のケースなどで説明。報告書で「県と九電が電話で意見投稿のやりとりした」と指摘し、双方の担当者がこれを否定したが、郷原氏は「九電側の供述が変わる前のヒアリングを録音している」と証拠への自信を見せた。

　県議の一人は「県側への調査は不十分。メモだけで県関与を推認していいのか」と指摘もしたが、郷原氏は「証拠のレベルに応じて報告書の表現は変えた。支店長による知事発言メモの証拠レベルは極めて高い。刑事裁判の立証に耐えうる」と反論した。

　また、九電側が調査に協力的でなかったことも強調。２００５年１２月の県主催プルサーマル公開討論会での仕込み質問問題では「証言を得ることは難しかった。資料も破棄されようとしていた」と強調。九電が国に提出した最終報告では、第三者委の調査や意見が“骨抜き”になったとあらためて苦言を呈し、「普通は第三者委の指摘でいい方向に向かう。福島原発事故後、社会の目は厳しくなっているのにあり得ない」と批判。どちらが正しいかは明白と言わんばかりに、自信を見せた。

　県民９０人が傍聴し、審議終了後には異例とも言える拍手さえ起きた。県議からも「県の内部調査では限界がある」とプルサーマル問題でも郷原氏の手腕に期待する声が出た。

　終了後、郷原氏は記者団に「今は知事はやめる必要はないと思っている。ありのままを話し、変革に取り組むリーダーシップを発揮してほしい」。枝野経産相が九電を批判し、「郷原委員会」を支持する中、知事をかばう余裕すら見せた。