政府と東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表を改定し、原子炉が安定した「冷温停止」を目指す第２段階（ステップ２）の達成時期を来年１月から年内へと前倒しした。注水の工夫で原子炉が冷え、放射性物質の新たな放出も減ったため、年内に冷温停止できると判断した。放射性物質で汚れた水が海に漏れるのを防ぐ「遮水壁」の工事は今月末までに着手する。冷温停止後の中期的課題は変更しなかった。
ステップ２終了後に検討するとしていた避難区域の縮小は、福島第１原発から広い地域に飛散した放射性物質の除染計画が整っていないことなどを理由に早期実施については明言を避けた。
冷温停止の時期をめぐっては、細野豪志原発事故担当相が９月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会で「年内をメドに達成すべく全力で取り組む」と発言していた。
福島第１原発では10月中旬に入り、１～３号機で原子炉圧力容器底部の温度が70～80度台で推移。建屋から新たに放出される放射性物質の推定量は１カ月前に比べて半減したと評価した。政府や東電は、冷温停止を判断する当面の条件として、圧力容器底部の温度が100度を超えないことと放射性物質の封じ込めの２点を挙げていた。
建屋にたまった汚染水も浄化処理で減らし、大雨などがあっても外部への流出を防げる水準で維持できているとしている。
東京電力、福島第1原子力発電所、冷温停止、細野豪志、IAEA
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