事件・事故・裁判

枝野幸男経産相＝木葉健二撮影

　九州電力玄海原発をめぐるやらせメール問題で、枝野幸男経済産業相は１６日出演したＮＨＫの番組で、トップの辞任の必要性について「今の段階でそこまでは言わない」としつつも、「特に原発の安全性について、何を言っても、到底、信用されるとは思えない」と述べ、今後辞任を求める考えを示唆した。

　やらせ問題では、九電は１４日に経産省に最終報告書を提出。だが九電の第三者委員会が認定した、古川康・佐賀県知事の関与について言及しておらず、枝野氏が批判していた。

　また枝野氏は、大手電力会社について「（地域独占で）競争がないのに株式会社という形式を取っているのは矛盾」として改革の必要性を指摘。送電網設備を電力大手から分離して発電事業者の競争環境を高める発送電分離について「結論を今の段階で出すのは軽々だ」としながらも、「その可能性はかなり高いというのが現時点での考え方」と述べ、検討する姿勢を示した。

　一方、枝野氏は東京電力が検討している電力料金値上げについて「電力料金に転嫁をすることのない（原発事故への）賠償をどこまでできるのか、徹底すべきだ。何年かたった後に初めてそういう議論がありうるかどうかという問題だ」と述べ、当面は認めない方針を示した。【野原大輔】