東日本大震災と福島原発事故によって莫大な賠償・補償、復旧・復興の費用がかかることになるとわかっても、まるで議論されないのが宗教法人への課税。毎年、国税庁が税務申告について過少申告加算税や重加算税などの処分を行うワーストは宗教法人。会社（株式、有限、合名、合資）、社団法人、財団法人、NPO法人、民法上の組合などよりも宗教法人が不正申告の事案を多く発生させている。
宗教法人法は戦後間もない昭和26年に施行され、法人格を取得した宗教団体を「宗教法人」と呼ぶ。営利を目的としない非営利団体という位置づけになっているが、同時に公益事業もできる公益法人の一つでもある。非営利ながら収益を上げる行為もできるとなっているが、それは税務申告の時に適正に処理しなければならない。法人によっては、病院や老人ホーム、大学を含む学校、幼稚園や保育園、果ては鉄道などまで経営している場合がある。
こうした宗教法人は宗教法人法により、国など所轄の行政窓口へ毎年の活動実態等を報告することが義務付けられているが、近時、この報告がない宗教法人が急激に増えている。特に2004年以降の増え方は非常に大きい。例えば２００９年には急増した休眠宗教法人およそ1万3400件が国に報告していないことが報じられ、所轄する文化庁も「不活動宗教法人」の解散を進めるよう都道府県に行政指導しているが、都道府県をはじめ各自治体も解散には極めて消極的な状況である。
宗教法人は税制面で他の法人と比較して非常に優遇されている。これらの宗教法人は憲法で保障された精神的自由権の一つ、「信教の自由」を盾にして強い立場を持っており、どれほど悪質な実態が表面化しようとも認証取り消しが事実上ほぼできない。これを悪用して暴力団が暗躍し、ブローカーとなって地方の廃村などにある宗教法人の法人格を売買し、税金逃れ、脱税に用いる事案もひっきりなしに生まれている。闇にもぐって行われるというよりは堂々とおおっぴらに売買されるケースさえある。今から十数年前にNHKスペシャルで放映されたが、この時すでにこうした実態がかなり広まっていたことがわかる。
宗教や宗派を問わず、不祥事や犯罪、不正蓄財、脱税などが後を絶たない。宗教法人の信頼は地に落ちている。お布施や献金、賽銭、寄付などは純然たる信徒の自由意志によるものでなければならないことに法律上もなっているが、高額の戒名料や読経代を要求する生臭坊主もいれば、旧約聖書時代の記述を持ち出して強引に曲解しては信徒に収入の十分の一の献金を求める（什一献金）するインチキ教会の偽牧師も多数存在する。
ずっと以前から宗教法人の特権は、特に税制面の優遇はあまりに多くの問題を含むと指摘されてきたが、究極の既得権益として手のつけられない「聖域」になった。聖域無き改革を標榜した小泉純一郎時代でさえ全く検討すらされていない。
すでに日本国内には18万を軽く超える宗教法人が存在し、神道系と仏教系とが二大勢力として他を圧倒している。
参照 http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/gaiyou.html
富裕層への課税強化と合わせて消費税は近い将来、10％どころか20％に上げなければ日本の財政は破綻して壊されてしまう。手厚い社会保障や福祉を求めながら増税には反対といっているような人は、高齢者の老人民主主義とともに日本を沈没させろと要求しているに等しい。ありえない計算だが極端な例えとして来年から国防費と公共事業費、官僚の給与を全てゼロにしたとしても、現状のままでは持ちこたえられない。老人相手のバカ高い幼稚園のように運用されているデイサービス、デイケアといった介護福祉や、保有資産や所得をまるで勘案せずに適用されている医療や社会保障など、それ自体にも抜本的な削減をしなければ財政は破綻する。世界のあちこちでしばしば目にした超インフレ国民生活大混乱というシナリオは、日本に置いてもすぐ目の前まで迫っている。
今の日本は震災と原発事故によって景気が急降下し、経済が複雑骨折したような状態にある。今すぐに消費税上げということはギプスで固めたところを更にもう一度折ることになりさすがにできないが、震災復旧、復興をしない、原発事故被害者は全て自己責任というわけにはいかないのだから、極端な話、削減できる支出は手当たり次第に、また、消費税以外で取れる税はどんどん取っていくしか方法はない。
中でも宗教法人への課税はもっともやらなければならないことであった。毎年ワーストの申告漏れが発生し、実態を何ら反映せず税逃れに悪用された売買対象になっている現状を考えれば、通常の株式会社やNPO法人と同じ条件に法律を改正しなければいけない。Non Profit という点では、そもそもの建前、前提がNPO法人と同じであるから、宗教法人とNPO法人とは統合するか、全く同じ税率として宗教法人だけが持つ特権はないものにする時代になっている。
すでに創価学会、立正佼成会などスーパーパワーを持ち、国政にも大きな影響力を持つ宗教集団もある。 朝鮮半島から日本に帰化した両親を持つ池田大作が圧倒的な教祖的存在として君臨する創価学会。これとほぼイコールである公明党はつい先日まで政権与党の中にいた。泥沼不倫争いの渦中にある大川隆法の幸福の科学のように「幸福実現党」や「幸福の科学学園」を設立、虎視眈々と公教育や政治への進出を狙っているカルト集団もある。ものみの塔や統一教会の洗脳カルト被害はすでに30年以上前から深刻な問題である。
税の特別扱いをしてもらわなければ衆生の救済や真理の伝道、福音宣教ができないというような宗教法人は、そもそもその時点で「宗教団体」として失格であって、世に溢れかえる筋の悪い詐欺師商売を批判する資格はない。
図解 宗教法人の法務・会計・税務
中央経済社(2011-01)
販売元：Amazon.co.jp
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宗教法人法は戦後間もない昭和26年に施行され、法人格を取得した宗教団体を「宗教法人」と呼ぶ。営利を目的としない非営利団体という位置づけになっているが、同時に公益事業もできる公益法人の一つでもある。非営利ながら収益を上げる行為もできるとなっているが、それは税務申告の時に適正に処理しなければならない。法人によっては、病院や老人ホーム、大学を含む学校、幼稚園や保育園、果ては鉄道などまで経営している場合がある。
こうした宗教法人は宗教法人法により、国など所轄の行政窓口へ毎年の活動実態等を報告することが義務付けられているが、近時、この報告がない宗教法人が急激に増えている。特に2004年以降の増え方は非常に大きい。例えば２００９年には急増した休眠宗教法人およそ1万3400件が国に報告していないことが報じられ、所轄する文化庁も「不活動宗教法人」の解散を進めるよう都道府県に行政指導しているが、都道府県をはじめ各自治体も解散には極めて消極的な状況である。
宗教法人は税制面で他の法人と比較して非常に優遇されている。これらの宗教法人は憲法で保障された精神的自由権の一つ、「信教の自由」を盾にして強い立場を持っており、どれほど悪質な実態が表面化しようとも認証取り消しが事実上ほぼできない。これを悪用して暴力団が暗躍し、ブローカーとなって地方の廃村などにある宗教法人の法人格を売買し、税金逃れ、脱税に用いる事案もひっきりなしに生まれている。闇にもぐって行われるというよりは堂々とおおっぴらに売買されるケースさえある。今から十数年前にNHKスペシャルで放映されたが、この時すでにこうした実態がかなり広まっていたことがわかる。
宗教や宗派を問わず、不祥事や犯罪、不正蓄財、脱税などが後を絶たない。宗教法人の信頼は地に落ちている。お布施や献金、賽銭、寄付などは純然たる信徒の自由意志によるものでなければならないことに法律上もなっているが、高額の戒名料や読経代を要求する生臭坊主もいれば、旧約聖書時代の記述を持ち出して強引に曲解しては信徒に収入の十分の一の献金を求める（什一献金）するインチキ教会の偽牧師も多数存在する。
ずっと以前から宗教法人の特権は、特に税制面の優遇はあまりに多くの問題を含むと指摘されてきたが、究極の既得権益として手のつけられない「聖域」になった。聖域無き改革を標榜した小泉純一郎時代でさえ全く検討すらされていない。
すでに日本国内には18万を軽く超える宗教法人が存在し、神道系と仏教系とが二大勢力として他を圧倒している。
参照 http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/gaiyou.html
富裕層への課税強化と合わせて消費税は近い将来、10％どころか20％に上げなければ日本の財政は破綻して壊されてしまう。手厚い社会保障や福祉を求めながら増税には反対といっているような人は、高齢者の老人民主主義とともに日本を沈没させろと要求しているに等しい。ありえない計算だが極端な例えとして来年から国防費と公共事業費、官僚の給与を全てゼロにしたとしても、現状のままでは持ちこたえられない。老人相手のバカ高い幼稚園のように運用されているデイサービス、デイケアといった介護福祉や、保有資産や所得をまるで勘案せずに適用されている医療や社会保障など、それ自体にも抜本的な削減をしなければ財政は破綻する。世界のあちこちでしばしば目にした超インフレ国民生活大混乱というシナリオは、日本に置いてもすぐ目の前まで迫っている。
今の日本は震災と原発事故によって景気が急降下し、経済が複雑骨折したような状態にある。今すぐに消費税上げということはギプスで固めたところを更にもう一度折ることになりさすがにできないが、震災復旧、復興をしない、原発事故被害者は全て自己責任というわけにはいかないのだから、極端な話、削減できる支出は手当たり次第に、また、消費税以外で取れる税はどんどん取っていくしか方法はない。
中でも宗教法人への課税はもっともやらなければならないことであった。毎年ワーストの申告漏れが発生し、実態を何ら反映せず税逃れに悪用された売買対象になっている現状を考えれば、通常の株式会社やNPO法人と同じ条件に法律を改正しなければいけない。Non Profit という点では、そもそもの建前、前提がNPO法人と同じであるから、宗教法人とNPO法人とは統合するか、全く同じ税率として宗教法人だけが持つ特権はないものにする時代になっている。
すでに創価学会、立正佼成会などスーパーパワーを持ち、国政にも大きな影響力を持つ宗教集団もある。 朝鮮半島から日本に帰化した両親を持つ池田大作が圧倒的な教祖的存在として君臨する創価学会。これとほぼイコールである公明党はつい先日まで政権与党の中にいた。泥沼不倫争いの渦中にある大川隆法の幸福の科学のように「幸福実現党」や「幸福の科学学園」を設立、虎視眈々と公教育や政治への進出を狙っているカルト集団もある。ものみの塔や統一教会の洗脳カルト被害はすでに30年以上前から深刻な問題である。
税の特別扱いをしてもらわなければ衆生の救済や真理の伝道、福音宣教ができないというような宗教法人は、そもそもその時点で「宗教団体」として失格であって、世に溢れかえる筋の悪い詐欺師商売を批判する資格はない。
中央経済社(2011-01)
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