NHK北海道のニュース　札幌放送局

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

調査結果受入れ社員処分の方針

北海道電力の佐藤社長は、１７日記者会見し、プルサーマル計画をめぐるいわゆる「やらせ」問題で、北電の組織的な関与を認定した第三委員会の調査結果を全面的に受け入れ、佐藤社長をはじめ関係する社員を処分する方針を明らかにしました。
３年前に開かれた泊原子力発電所のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムについて、いわゆる「やらせ」問題の調査にあたっていた弁護士などからなる第三者委員会は、先週、北電の組織的な関与を認め、不適切な行為だったと指摘しました。
これを受けて北電の佐藤佳孝社長は、１７日、一連の問題の発覚後初めて記者会見し「道民のみなさまに多大なご迷惑をお掛けし、信頼を損ねたことを心よりおわび申し上げます。第三委員会の調査結果を全面的に受け入れて再発防止に取り組みたい」と陳謝しました。そのうえで、佐藤社長のほか、近藤龍夫会長などの役員６人について、３か月間、２０％から３０％の減給処分とし、「やらせ」問題に関わった管理職の社員も処分するとしたほか、一連の問題に関わった電源立地部や渉外課などを対象に組織を見直し、人事交流を進めるなどとして再発防止にあたると述べました。
さらに、佐藤社長は、北電が泊原発３号機で進めているプルサーマル計画について「道民の理解があったうえでの計画だと思っており、いま一度立ち止まって考えたい」と述べ、計画の推進を、一定期間見合わせる意向を示しました。
一方、第三者委員会が、「やらせ」への道の関与の疑いを指摘したことについては、「外との関係については、確認が取れているわけではない。相手があることなので、一方的には言えない」と述べるにとどまりました。

10月17日　19時18分

•