格差社会

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所得格差の拡大が指摘されている。非正規社員の増加などが背景。教育機会や結婚への影響を懸念する声も。[関連情報]

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相対的貧困層の定義

経済協力開発機構（OECD）の報告書で言う相対的貧困層とは、可処分所得が国全体の中間値の半分以下である家計のこと。日本の可処分所得の中間値はだいたい470万円程度。相対的貧困層に属する世帯は、年間の可処分所得が約235万円以下の世帯になる。

日本の相対的貧困率

経済協力開発機構（OECD）が2008(平成20)年10月21日に発表した2005(平成17)年の格差報告書データによると、日本の相対的貧困率は14.9％とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらしていると分析。また、日本の一世帯当たりの所得は過去10年で減少し、下位10％の平均所得は購買力平価で6000ドルと、加盟国平均の7000ドルを下回った。今後の格差を是正に向け、課税・給付による所得再分配は対処療法にすぎず、雇用拡大や教育の改善が必要であると指摘している。
厚生労働省は2009(平成21)年10月20日にOECDのガイドラインに沿った算定方式で過去10年間のデータを公表した(相対的貧困率の公表について)。それによると2006(平成18)年時点で日本の相対的貧困率は15.7％であるとしている。

統計データ・グラフ

二人以上の世帯に対する家計調査では長期的には格差が大きくなっているものの小泉政権下でむしろ格差が縮小したというデータもある。年齢別には若い世代で格差拡大が観察されており、ワーキング・プアの問題の深刻さがうかがわれる。国際比較では、日本の所得格差は中位であるとするデータの信頼性が高い。OECD作成の相対的貧困率で日本の貧困率が国際的に高いと指摘されることが多いが、貧困者の比率や高所得者の所得シェアのデータでは日本の格差は最も低いレベルにあると言わざるを得ない。
  • 所得・資産の不平等感 - 内閣府の国民生活選好度調査による。近年高まりつつある不平等感。国民の過半数が格差拡大を感じている。社会実情データ図録
  • 家計調査による所得格差の推移 - 総務省統計局の家計調査による。二人以上の世帯では、所得格差は小泉政権下でむしろ縮小。社会実情データ図録
  • 各年齢層の所得格差の推移 - 総務省統計局の全国消費実態調査による。若年層の格差は拡大。その他各年齢層の所得格差は横ばいか縮小。社会実情データ図録

ジニ係数

所得分布の格差を表す係数に、ジニ係数があり、ジニ係数は格差が小さいほど0に近い値になり、格差が大きいほど1に近い値になる。所得格差が広がっているという懸念も。

個人金融資産の3/4は50代以上が保有。20代以下は約1％

日銀の資金循環統計における家計部門の金融資産残高などによれば個人の金融資産総額は約1490兆円（2008年3月末）といわれている。年代別で保有額を区切ると、50代以上で3/4以上、60代以上で過半数を保有している計算に。一方で若年層の保有額は20代までで1％前後、30代までをあわせても1割に満たない。

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2007年の平均所得額は556万2000円

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば2007(平成19)年における全世帯の1世帯当たりの平均所得金額は556万2000円で、前年と比べて1.9％減少。一方平均所得金額以下の人口は全体の60.9％。一部の高額所得者による平均のかさ上げが見受けられる。

年金格差は不公平なのか？

日本の年金制度には世代間格差が存在していると指摘する声がある。年金受給者の世代と、若年世代で支払う保険料と受け取る年金額の差があることなどについて意見を集めた。

世代間格差を指摘する意見

著者・媒体タイトル・掲載日本文より抜粋
藤野優子（NHK解説委員）スタジオパーク「年金の世代間格差をどう考える」（2009年5月27日）まず一つは、少子化が進んで高齢世代を支える現役世代が減ってきたこと。ふたつめは、過去に、年金の増額に見合うだけの、保険料の引き上げを行ってこなかったこと。
辻広雅文（ダイヤモンド・オンライン）年金にも広がる「格差の固定」（2008年2月13日）60代以上は、現在の規定通りの給付額を切り下げられることなく、逃げ切れる。だから、改革に反対する既得権者なのである。財源不足が誰の目にも明白になるのは現在の40代が受給資格を得る頃からで、その不足幅は世代が下がるにつれて拡大する一方になる。
BLOGOS対談「世代間格差〜若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン〜」（2010年10月31日）『世代間格差』をテーマに、現在の日本で確実に進みつつある破綻の要因について深く語り合った。マスメディアや政治が黙殺する、世代間の不公平な状況とは？　現在日本が抱える真の問題を深くえぐった。
池田信夫 blog「若肉老食」の国（2010年11月2日）団塊世代が下の世代を食いつぶしてゆくわけだ。しかしこの「不都合な真実」を与野党もマスコミも無視している。60代以上とゼロ歳児で生涯収入が1億円も違う格差は、まともに是正しようとすると、年金制度も税制もひっくり返ってしまうからだ。「若者は引きこもって消費せず、経済を停滞させることによって老人に復讐しているのかもしれない。
小飼弾（BLOGOS）年金やめますか、それとも人生やめますか（2010年8月6日）私の結論は、「もう高齢者を保護すべき弱者であるとするのはやめよ」ということである。これは今の高齢者に対する言葉であると同時に、これから高齢者になる、私を含めた現役世代に対する言葉でもある。

格差を強調する考えへの反論

著者・媒体タイトル本文より抜粋
伊藤亮太（日経ビジネスオンライン）「格差＝不公平」とは一概に言えない（2009年8月26日）経済成長等により、前の世代よりも今の世代の方が生活水準が高くなっている場合においては、公的年金のなかで見られる世代間の格差（若い世代の方が損をしていると指摘される格差）は許容できる格差なのではないだろうか。
橋本尚幸（Letter from Yochomachi）年金の世代間格差は当たり前。日経は不公平感をあおるのはやめたら？（2004年2月24日）年金は減らすのではなくもっと充実させて然るべきものだ。人口構造の問題が盛んに指摘されるが、女性の就業率を高めることと外国人労働者の受け入れで対応するべきであろう。要は、縮小均衡ではなく拡大均衡を目指すべきなのである。
黒川滋（きょうも歩く）年金の世代間格差は悪意を持って宣伝された（2006年7月6日）今の高齢者と若者世代との配分変更は理解できるが、積立方式なら若者がトクをするなどという俗論にはほとほと呆れ返る。

国際比較

絶対的貧困率概念グラフ
絶対的貧困率概念グラフ
レポート

「1億総中流社会」から「格差社会」への意識変化

日経新聞社の調査によると、1987年当時、中流と感じている人が75％に対し、2006年では54％と減少している。一方下流は、1987年当時20％に対し、2006年では37％に増加。背景には、終身雇用制度の崩壊や成果主義が主体の賃金体系への移行があげられる。
All About 「格差社会へ　我が家はどっちに進む」(2008年5月31日)
内閣府が2009(平成21)年3月31日に発表した社会意識に関する調査結果によれば、経済・資産的格差に対しては「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」という公平さの強化を求める声が最多。ただし若年層では「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」という成果主義的政策を求める声が強い。

ＢＯＰビジネス

ＢＯＰ層(Base of the Economic Pyramid、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得者層)を対象としたビジネス。世界人口の約７２％、約４０億人に相当するとされ、将来的な「ボリュームゾーン」であるため、企業にとっては、新規市場の開拓によるビジネスチャンスの拡大となる。
生産から流通・販売に至る過程での雇用の創出までを含めた現地経済の発展への寄与、医療や衛生、栄養状態の改善などの社会課題の解決への貢献に繋がるものとして経済産業省は、官民連携によるＢＯＰビジネスについて支援・推進を進める。

コラム

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諸外国との比較

  • スウェーデンを目指そう！ - 格差が拡大する一方で好調な経済を維持するスウェーデン　ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」（2011年9月20日）

労働市場改革


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