2011年10月17日 11時24分 更新:10月17日 16時59分
九州電力の「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士が17日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は第三者委の発足直前、佐賀県の古川康知事がやらせメールに関与していた疑いのあることを九電から知らされた段階で、知事に辞任を進言したことを明らかにした。またやらせメールへの知事の関与は明白だと改めて強調した。
特別委は午前10時すぎに開会し、県議3人が第三者委の最終報告書の内容などについて質問した。
郷原氏によると、第三者委が発足する前日の7月26日、古川知事と福岡市内のホテルで会い、「混乱が生じる前に早期に辞任した方が政治的なダメージは少ないのではないか」と伝えた。辞任を進言することについては、事前に九電の眞部利應(まなべとしお)社長とも相談し、「ベターな判断ということで(意識を)共有した」という。
また、九電幹部と面談した際の知事の発言がやらせメールの発端とした第三者委の認定について、「知事の発言を直接聞いた人間が(やらせの)行動を起こした。(発言の)真意がどうであろうと、まさしく発言が発端」と改めて強調した。
郷原氏の説明に対し、県議会特別委は事実関係を明らかにするよう知事の出席を求めたが、知事は拒否した。
この他にも郷原氏は、九電が14日にまとめた最終報告書で古川知事のやらせへの関与を盛り込まなかったことに対し、「ことさらに知事を擁護しようとする九電の姿勢が、佐賀県と九電の不透明な関係を一層強く印象づけた」と批判。「(第三者委が認定した)客観的に明白な事実を前提に問題解決を図ってほしい」と九電に求めた。
第三者委は9月30日に最終報告書をまとめ、やらせメールの舞台となった国主催の県民説明番組(6月)の前に、知事が九電幹部との会談で伝えた発言が「やらせメール行為に決定的な影響を与えた」と認定。この他、原発を巡る知事との不透明な関係を指摘した。だが九電は14日に経済産業省に提出した自社の最終報告書で、こうした知事の関与を一切盛り込まず、枝野幸男経産相は「理解不能」と批判している。【福永方人】