法廷で争う事を回答

�D　本紙が「名川・岡村法律事務所」に宛てた「回答書」

再度〃争います〃と書面で回答する

　10人の弁護士からの連名で送られてきた「通告書」に対して、担当弁護士と指定してきた丸山恵一�ｶ・池田千絵両弁護士に対して「回答書」を送った。この回答内容の要旨は､「法廷で争います」と強調した。

　今、東京のジャーナリストの間では「梅沢重雄と天野雅博」に関する話題が絶えず、本紙が宛てた「公開質問書」が弁護士が指摘する罪状(脅迫罪・名誉棄損罪)に抵触する場合は、警視庁への告発で事情聴取か、あるいは東京地裁・山梨地裁での民事訴訟の裁判であろう。本紙は弁護士から送られてきた通告書はインターネット新聞から日本航空学園と梅沢重雄の記事を３日以内に削除しろとの文言に注目している。

　梅沢重雄が犯した数々の疑惑が犯罪行為として捜査当局に情報提供が出来ることと、あるいは裁判所の法廷で数々の不正行為が公表される事を本紙は望んでいる。同様に傍聴席に駆けつける多くのジャーナリストも同じ思いであろう。梅沢は天野から詐欺行為に巻き込まれているとの指摘が関係者と学園内部からの「内部告発」で数多くもたらされているがその実態は逆であることに取材を重ねる過程で気付いた。詐欺師を騙し利用していたのは寧ろ梅沢重雄である。

第二章

３．梅沢重雄の不正疑惑｡

浮かび上がる一人の政治家

�E　大阪瓦斯からの保養所贈与疑惑

真の贈与者は天野雅博・真由美夫婦

　我が国の企業を代表する大阪瓦斯が自社が所有する山梨県下の保養所を何故に天野雅博・真由美夫婦に贈与し、その保養所が日本航空学園の所有に変身したのかの「謎」にジャーナリストとしては興味を抱かずにはいられない。寄贈された保養所は日本航空学園の財産目録に既に記されている。本件に関してある有名な政治家の名が取り沙汰されている。

　今回の保養所贈与の一件は、来年６月に開かれる大阪瓦斯の株主総会で本件の事実関係を問う質問が飛び交うと総会は紛糾する。同時に、事前に株主と会社側が打ち合わせすることは警察当局から違法行為と指摘される。それともその前に「株主代表訴訟」を大阪地裁に提訴され事実関係の真相究明を追求されると大阪瓦斯の立場は苦しくなりまた政治家の名前が取り沙汰されるようになるとマスコミは騒ぎ始めるであろう。況して登場人物が梅沢重雄と天野雅博となると尚更である。

ＡＶ黒木監督に海賊版製作を指示

【海賊版ＣＤが教材に変身】

�F　ウィング・メディアプロ製作の海賊版ＣＤ「著作権侵害」

日本航空学園の関連会社で、利益の全ては梅沢重雄に還元される

差し止め請求：民法第112条1項

損害賠償：民法第709条

不当利益返還請求：民法第703条

刑事罰：刑法第119条

刑事罰：刑法第124条

　著作権者は、著作権を侵害する者または侵害するおそれのある者に対し、侵害の停止または予防を請求することが出来る。差し止め請求に際し、侵害行為組成物、侵害行為供用物の廃棄を請求することが出来る。侵害行為組成物とは、違法に複製されたＣＤ、ＤＶＤメディア等。侵害行為供用物とは、違法複製に用いられたパソコン、違法演奏に使用された楽器など。

　著作権者は、故意または過失により著作権を侵害し、著作権者に損害を発生させた者に対し、発生した損害の賠償請求が出来る。

　著作権者は、著作権を侵害することによって利益を得ている者に対し、不当利益の返還を請求することが出来る。

　著作権を濃いに侵害した者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処される。

　法人の代表者、従業員などが著作権侵害行為をしたときは、行為者の他、法人にも３億円以下の罰金に処せられる。

ワークシート代5000円に置き替え請求

　関連会社ウィング・メディアプロにＡＶ黒木監督を雇い入れ作らせた最新版81曲集録の海賊版ＣＤ。著
作権侵害のＣＤは、当初は英語教材として触れ込み1千数百名の生徒に配布されていたが軈て生徒達から教材
費として5000円(ワークシート代)が徴収された。海賊版教材をＡＶ監督に製作させ販売で得た利益は梅沢
重雄に全てもたらされた=海賊版ＣＤ

　梅沢重雄はたかがＣＤがと思ってはいけない。彼はウィング・メディアプロのオーナーであり、日本航空学園の関連会社でもある。この会社にＡＶ黒木監督を雇い入れ外国アーティストが作曲した最新作81曲を収録し、海賊版英語教材として生徒に強制販売(ワークシート代5000円)したことは営利を目的とした著作権の侵害である。本件は、強制購入を虐げられた生徒の「内部告発」が本紙にもたれされ取材の結果、事実と判明したので報道に踏み切った。上記の罪名が示す通り海賊版製作に携わった連中と梅沢重雄の罪は、生徒達からの刑事告発で事件の対象となる。

発覚した産業廃棄物の不法埋込

【廃棄物は管理型かそれとも安定型か】

�G　日本航空専門校の用地売却と産廃埋込事件

｢廃棄物処理法第25条違反」

・廃棄物処理業の無許可営業
・行政からの命令に違反(事業停止命令・措置命令)
・無許可業者への処理委託
・廃棄物の不正輸出
・廃棄物の「野焼き」｢不法投棄」

　2005年(平成15年)に廃棄物処理法が改正された。新法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去などに関する特別処置法)は、不法投棄された廃棄物の投棄者、取扱人(業者)、マニフエストの偽造など速やかな摘発強化を行うべく各自治体は、警察と協同体制(県庁に県警から出向者を受入)を設け、産廃Ｇメンの設置により強い捜査、調査、対策が取られるようになった。廃棄物の不法投棄は関係者からの「内部告発」と近隣住民から情報提供に委ねられており、早期発見・摘発が被害拡大を防ぐ唯一の方法である。

　千歳キャンバス用地を転売し、30億円とも噂される収入を得た土地に新たな事件が発覚した。廃棄物が埋められているとの「内部告発」に基づく掘り起こし作業が現在行われている。全ての責任は理事長梅沢重雄にあり、彼は「廃棄物処理法第25条」に基づく〃投棄禁止違反〃が立証されると〃５年以下の懲役1000万円以下罰金又は併科〃が科せられ、同じく｢法人には１億円以下の罰金」も科せられる。これらの一件を梅沢重雄は部下のした事で自分は知らないと嘯くことは無理。

「強姦事件」

【白老キャンバスで起きた強姦未遂事件】

�H　日本航空学園理事長梅沢重雄と側近者達

御用理事会と側近者達

1．副理事長梅沢保隆(実弟、能登空港キャンバス)
　千歳キャンパスの高級リース車を自家用車として使用し、職員の給与が遅配しているにもかかわらず納入業者から集めたカネで自宅を新築した。

2．理事長補佐梅沢忠弘(実子、千歳キャンバス副学長)
　送られて来たＣＤが著作権侵害に抵触することを心配した一部生徒の意見を職員に対して「著作権を疑問に思う生徒達をそう思わせないように洗脳するのが職員の努め」と激しく恫喝した。

3．藤井賢二(千歳キャンパス副学長、2010年迄)
　白老キャンパスの女子学生にストーカー行為を繰り返し挙げ句の果てにラブホテルに連れ込もうとしたが激しい抵抗に遭い未遂に終わった。

4．小野寺高一(千歳キャンパス学長)
　梅沢重雄一族に言われるままに隷属した学長。

5．佐藤精一(学長補佐、千歳ジャネット社長)
　食材から多額の中間マージンを取り、梅沢重雄に提供し続ける人物。

　彼らが梅沢重雄の側近である限り学園の正常化はない。大学設立構想を謳いながら学園の売却を数団体と接触した事実もある。既に学園経営は各年毎に赤字が続いており、同時に不祥事続きでは有利な学園売却は無理なようである。同時に売却と並行して進めていると称する大学設立構想は、大量の学債発行で資金獲得を狙う「詐欺行為」の可能性を秘めており、被害が発生する前に阻止する必要がある。

数多くある関連会社

6．ウィング・メディアプロ(ＡＶ黒木監督雇い入れ)
海賊版ＣＤを製作し、1千数百人の生徒に当初は貸与としながらワークシート代として後期授業納入費の中で請求、徴収した。

7．オフィスサンライズ(卒業アルバム・写真撮影、社長加藤宏明)
　どこよりも高いアルバム代と撮影代は既に生徒、卒業生、学園関係者間では有名な事実である。

8．ジャネット(制服・寝具・食材提供、社長桜井康雄)
　生徒が使用する制服、寮生の寝具、学食の食材などから多額の中間マージンを搾取し、そのカネを梅沢重雄に提供している。

9．千歳ジャネット(食材提供、社長佐藤精一)
　千歳キャンバスの一日生徒一人当たりの食費は1950円(朝食550円、朝食750円、夕食650円)生徒が食べる食べないにかかわらず全生徒から徴収している。生徒側から食券制度導入を再三に渡り要望されているが実現には到っていない。生徒達の調査では他校に比べると余りにも高すぎ、同時に食券制度導入で食べるときだけ利用する制度が定着している。梅沢重雄にもたらされる中間マージンから必然的に生徒達の食費は高くなっている。

　教育産業もここまで度が過ぎ嫌らしくなると世論は許さないであろう。人間が生きていくための最低の条件「衣・食・住」を航空学園に委ねている現状を利用し、法外な中間マージンを取る関連会社を作りそこからもたらされる「カネ」を梅沢重雄は搾取している。

生徒の後期納入費明細

・授業料 後期 210000円
・実験実習費後期 182500
・雄飛会費 後期　　　　　　 33000
・学友会費 後期　　　　　　 6000
・技能審査費　　　　　　　　205500
・ワークシート代　　　　　　　5000
・羽田・伊丹研修預り金　　　200000
・学科試験諸経費　　　　　　 10000
・教科書代精算 −52980
・食費 後期 275350
・前期食費精算 −3800
・計 860070 円

　�@〜�Hで述べてきた事案と、生徒から年間徴収する経費一人当たり1730000円を照合するとずさんな学園経営の実態が理解できる。生徒達の〃空に羽ばたく夢〃を叶える教育現場としての責任と自覚に経営陣は欠如している。

次回報道する。