自民党の谷垣禎一総裁は15日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。
反対論に関し「全然協議をしないということでいいのか」と反論。ただTPP自体への参加は「まだ情報が少ない。拙速に判断してはいけない」として外交や安全保障など他の観点からの検討も必要だと強調した。
自民党内には賛否両論があり、意見集約は進んでいない。谷垣氏の発言が党内に波紋を呼ぶ可能性がある。
また公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はTBS番組で「まだ党内で議論しているところだが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上でそういう方向性(で進めるべきだ)という認識はある」と述べた。