福島第1原発大事故は未だに「謎」だらけ、疑念、疑惑が「風評被害」拡大の元凶だ

◆自民党の野中広務元幹事長（元自治相、元官房長官）が１０月１６日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、京都府出身の元衆院議員として「五山送り火で燃やす薪として使われる予定だった陸前高田市の高田松原松の使用が中止されたことは、誠に申し訳なかった。『高田松原』の薪からは放射性物質は検出されていないことを確かめて送られたもので、死者の盆の送り火として使われるものなのに、残念だった」などと謝罪していた。

（１）福島ナンバーの自動車の拒否
（２）小中学校の教室でも「放射能がうつる」などの陰口
（３）福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受ける
（４）「福島県民お断り」と入店・宿泊拒否の旅館、ホテル続出
（５）福島産の打ち上げ花火の使用禁止措置
（６）物産展での福島産野菜の持ち込み禁止
（７）安全宣言された福島産のコメへの不安の声
（８）他県から福島県内観光地への修学旅行の拒否
　
このほかにもたくさんの「風評被害」が報道されている。

◆しかし、「風評被害」が、なぜ止まないのかを考えてみると、重要なことに気づかされる。菅直人前首相、スポークスマンの枝野幸男前官房長官らが、「福島第１原発の事故」に関する情報のうち、核心的な部分をほとんど開示してこなかったのではないかという疑念、疑惑が、さらに疑念、疑惑を招いていることである。
　
　菅直人前首相が、退陣後に共同通信社のインタビューで「首都圏３５００万人に避難命令する決断を迫られていた」と半ば自慢げに語っていたことが、何よりの実例の１つだ。1号炉のメルトダウン、事故の規模が最悪のレベル７だったことを隠し続けていたことも、疑念、疑惑の元凶になっている。

菅直人前首相は、番記者からのぶら下がり取材を避け、枝野幸男前官房長官は、ほとんどウソ情報を丁寧、かつ、意味不明のデータをもっともらしく複雑に説明して、「当面大丈夫」的な「奇妙な安全神話」を振り撒き続けて、国民を幻惑させた。これらが、「風評被害」、否、「真実を捻じ曲げているのではないかという疑念、疑惑が生んだ被害」、否、もっと言えば、「放射性物質や放射能による真実の被害」を引き起こしていたのである。マスメディアが、これらを「風評被害」という曖昧な言葉を使って無責任に報道し、これがさらに被害を拡大し続けてきたとも言える。

◆これだけではない。福島第1原発大事故は、未だに謎だらけである。謎とは?

（１）東日本大震災の前に、「プルサーマル」原子炉である3号炉の建屋のなかから、何者かによって使用済み核燃料が貯蔵プールから持ち出されていた。持ち出しには、福島県知事の許可が必要であるにもかかわらず、「無断持出し」されているという。使用済み核燃料からは、核兵器の燃料となる「ウラニウム」が抽出される。

（２）大津波に襲われた際、3号炉で「核爆発」のような小爆発が起き、きのこ雲が立ち昇ったのを、作業員２人が目撃した。
　
（３）だが、後に公表された映像からは、３発の爆撃音が消されて放映されていた。(米国が技術的に可能にしていると言われている海底人工地震の噂は、未だに解明されていない)
　
（４）作業員２人が、郡山市内の飲み屋で、このことを話していたが、その後、この２人は、いずれも怪死している。
　
（５）この爆発には、イスラエルが関わっているのではないかと噂され、大事故後、イスラエルから多数の人間が、福島第1原発に入って調査している。だが、目的も調査結果も、
公表されていない。
　
（６）菅直人前首相は、首相官邸内に1室を設けて配置している「米国から派遣のアドバイザー」から静岡県御前崎市の中部電力「浜岡原発」の運転停止要求を受けて、中部電力に強く要請したと言われている。この顛末が明らかにされていない。
　
　不可解なことを数え上げれば、キリがない。しかし、真相が解明されない限り、「風評被害」は、当分、止むことはないであろう。