居直り報告、逆効果　九電、「やらせ」収束遠のく

　やらせ問題について佐賀県知事の関与を認めず、社長も居座る――。九州電力が１４日に示した最終報告書では、問題の原因も責任もうやむやだった。自ら調査を委ねた第三者委員会の結論とも食い違い、枝野幸男経済産業相も「どういう神経か」と厳しく批判。信頼回復は、さらに遠のいた。

　「私どもが無実と考える方に、ぬれぎぬを着せることは、ゆるがせにできない」。１４日、真部利応社長は九電本店での記者会見で、改めて古川康・佐賀県知事をかばった。九電と第三者委の見解が異なるのも、これが最大の理由だ。

　第三者委は９月末に公表した調査結果で、知事の発言が「やらせメール」の発端だったと認定。だが、九電の報告は一切触れていない。玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る県の討論会（２００５年１２月）で、九電が仕込んだ「やらせ質問」も、第三者委と違って県の関与を記さなかった。

　１４日の会見では、その理由を問う質問が集中。小野丈夫・上席執行役員は「他から何かがあったとしても、私どもの行為が問題」。真部社長は古川知事を念頭に「第三者に迷惑をかけるのはいけない。それもコンプライアンス（法令順守）だ」とも語った。

　九電は当初から第三者委と反目していたわけではない。「古い体質の悪い部分にメスを入れ、九電が生まれ変わるきっかけにしてほしい」。７月下旬、第三者委の初会合後の会見で真部社長は強い期待感すら口にした。だが、「メス」が知事に及ぶと、九電は態度を硬化させ、第三者委への反発を強めた。

　そこまで知事を擁護するのは、原発推進派とされる知事との関係を保てば、原発事業を進めやすいからだ。第三者委も、玄海原発のプルサーマル導入前、九電にとって知事は「希望の灯」だったと指摘。両者の「不透明な関係」がやらせ問題の原因だったとし、幹部の政治献金などを断つよう九電に提言した。

　知事擁護を続ける九電に、それができるのか。会見で問われた藤永憲一取締役は「疑念を生じさせる行為をしないよう幹部に周知を徹底する」と述べた。