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まやかしの国軍創設 保守・右派の偽善と欺瞞を衝く！
「排外」「殺せ！コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ（７）
さる平成２３年１０月１５日、首相・野田佳彦は防衛省内にて行なわれた殉職自衛隊員の追悼式に出席。
東日本大震災に伴なう事故などにより殉職した自衛官らに追悼の辞を述べた。
同日、政府は南スーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に陸上自衛隊施設部隊の派遣を決定。
部隊派遣は、国連の朝鮮人事務総長・潘基文が同国のインフラ整備のため要請していたもの。
政府は、安全が確保された首都ジュバ周辺は治安面で活動を展開する予定で、本格的な派遣開始は年明け以降になると見られる。
第一空挺団の自衛官を父に持つ野田としては、本心から殉職自衛官を追悼する気持ちも多分にあったのだろうが、追悼式の開催からして南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣の発表に合わせたものだったのだろう。
それは良いとして、その自衛隊の地位に深く関わる問題で、現行憲法の存在がある。
私は二十歳で民族主義の運動に加わったものだが、現行憲法と自衛隊の扱いこそは運動の過程で必ず立ちはだかっていた問題であった。
憲法九条の改正、憲法そのものの全面改正あるいは憲法そのものの破棄など細々とした点で違いはあれ、少なくとも現行の平和憲法で否定された「武力の保持」「交戦権」を取り戻せとするのが保守・右派から右翼民族派と称される勢力の総論であったと言って良い。
昨今の歴代首相でこの改憲問題に正面からぶち当たったのは保守派が「プリンス」「本命」として喝采を贈る安倍晋三が在任中の自民党政権時代だろう。
日本に「軍隊」なるものが存在し、武力保持と交戦権が認められていた時代までを是として、それ以降の「戦後」からが否定されるべきものであり、安倍内閣（当時）では「戦後レジーム（思想）からの脱却」から憲法改正が提唱された。
また私どもが以前に属していた『維新政党・新風』では「戦後体制の打破」と称し、こちらは改憲ではなく「現行憲法の破棄」を提唱。その他、戦後の平和憲法が打ち立てられる以前の「明治憲法（大日本帝国憲法）」をソックリそのまま復活させよとする主張もある。
大なり小なり差異はあれ右派陣営は総じて現行憲法の改正、破棄という方向性に変わりはない。街頭を走行する右翼団体の宣伝カーには全てと言って良いくらい「憲法改正」が記されている。
だが、待って欲しい。私どもは現在の日本が経済至上主義に陥った原因は近代国家が成立した明治以降にあると主張している。
飢饉に喘ぐ日本人の同胞をおざなりに朝鮮半島や中国大陸、台湾など外国への莫大な投資から、国内においては植民地出身者を日本人として扱う外国人優遇政策は戦前から始まっていたし、全ての元凶はおよそ日本人の性質に似つかわしくない近代国家の議会体制を導入して以降にある。
その延長上として今の年間自殺者１０万人の惨状があるのだから、議会体制のまま仮に憲法改正が実現して国軍なるものを創設したとしても、それは財界（日本経団連）を守るための国軍であり、同和勢力を守るための国軍であり、在日朝鮮人社会を守るための国軍であり、さらにはこれらの走狗として存在する議会という「特権階層」を守るための国軍ということになりはしないか？
日本の国軍が敵視して銃口を向けるのは搾取の対象である当の日本人…？
憲法を改正しなくても現行の議会体制のまま。
憲法を改正しても現行の議会体制のまま。
相も変わらず攻撃や戦闘の開始を決するのは議会。
言わば現行の議会体制を守るための軍隊にしか過ぎないのである。
…憲法改正なんか要らんじゃないか！！
朝鮮人や台湾人まで日本人として扱った時代の大日本帝国憲法の復活なんてなお悪い！
今の軍隊としての緊張感もない自衛隊が軍の名を冠したからと言って突如、戦える武力組織になるとも思えない。現在の防衛利権が軍事利権に変わるだけで、予算増大で防衛族の議員や業者の私腹を肥やすのみだろう。
日本が本当に戦争くらいはまともに出来るようになって北朝鮮に攫われた拉致被害者を奪還するには与党も野党も議会もない、極右軍事独裁政権になるしかない。
拉致被害者を奪還するためには対北軍事制裁が必要（保守はこれさえも公に言わないが）、軍事制裁のためには憲法改正が必要であるとして、憲法改正・国軍創設という「手段」が「目的」にすり替わってしまっている。最近では改憲だ、護憲だとする議論すら無いが、さんざ迷走した挙げ句、出来上がったのが議会体制の下での軍隊…では話にならない。
断言して明治からの近代国家始まって以降の議会体制をぶっ潰さない限り、何も始まらない。
私が「極右」「極右翼」の名を冠した頃、「有門さん、極右っていうのは議会の中で政権奪取なりを目指すものですよ」とするご指摘を頂いた。
左翼・右翼の名称が議会で革新派（左翼）が左側、保守派（右翼）が右側に陣取ったことに由来するのだから尤もな指摘ではあるが、体制の中にいて何を保守して何が右翼、極右なのか？
この議会体制というものでここまで日本がおかしくなった現状で曲がりなりにも保守・右派、右翼・極右と称する日本人なら、この議会体制そのものを葬らなければならない。
保守・右派、右翼に限らず現代日本人は「維新」なるスローガンが好きだ。現代日本人にとって、時代の変革を象徴する響きの良い表現なのだろうが、それは維新というスローガンによってもたらされた現行の体制にあって「この体制の枠内で変革を標榜するなら許しますよ」とした一種のガス抜きに過ぎない。改憲論議など、その最たるものだろう。
体制の枠内で行なう変革など、議員の顔や政党をすげ替えただけで何の意味もない。体制が変わらないのだから国も社会も人も変革など起きるわけがないだろう。
憲法改正については多くの識者・専門家が様々な観点から、あらゆる草案や問題を提起しているが、誰もがそんな議論に付き合っているからいつまで経っても議会体制下での憲法改正さえ成されないのであって、その議会体制そのものを如何にして葬るかこそ問われなければならない。
前述の維新政党・新風で選挙活動に携わっていた頃、さる有権者から「選挙の争点は経済、景気対策であって皆の関心はそこにしかない」とする意見を聞いた。この時に限らず、いつもそうだ。
衆院選や参院選など選挙で経済以外の問題が一度でも争点になったことがあるのだろうか？ これが「商人国家」の正体である。
あの小泉政権下で拉致問題がたけなわの頃でさえ、郵政民営化が争点となって拉致問題という「安全保障問題」は完全に霞んでしまった。
この小泉政権の頃に廃止された「同和立法」の代替法として「人権擁護法案（現・人権侵害救済法案）」が初登場。この法案とて新たな役所・機関を設けることで新たな予算獲得を目論んだカネにまつわる法案であり、同和団体の懐を肥やすためのものである。
同法案に限らず、反日法案と言われる全ての法案の背後には莫大なカネが絡んでおり、単に日本を解体するためだけに法案を推進するほど議員や各省庁、反日勢力というのは思想的にクリーンではない。
当ブログでは人権擁護法案の�犁媽眦��畤篆覆鯆鷂世靴討い襪�、これを憲法問題に置き換えて、憲法改正が永遠に不可能となった時、前途を断たれた保守派は後は現行の議会体制そのものを引っくり返すしか道は無いだろう。
それと同じことであり、人権何たら法案の成立で言論の自由が侵害され、匿名掲示板『２ちゃんねる』が狙い撃ちにされて日本が危ういとする声もあるが馬鹿！ ２ちゃんねるが無くなって成り立たたなくなるのは日本ではなくて、お前自身の私生活だろうが！
だいたいが２ちゃんねると同じで、どんなに日本を貶そうと戦前なら大東亜共栄圏、戦後なら人権、共生、平等など何とでも言い繕えるのが議会体制なのだから戦前・戦中・戦後にかけてトンでもないことが行なわれてきたのであり、この段になって何が出てきてもおかしくはない。
議会体制の中で何をどう論じ合ったところで経済や景気、利権などカネに関わる話にしかならない。曲がりなりにも社会変革を志すとする勢力でさえ、そんな次元で戦いを臨んだところで何を得ようとするのか？
議会体制の中で軍事や安全保障を論じ合ったところで経済即ち財界イコール現体制をどう守らせるかの話にしかならない。
現行の議会体制の中、戦前は東北飢饉の放置と外国への投資、戦中は膨大な戦災と特攻作戦による日本人エリートの抹殺、戦後は年間１０万人の自殺者という形で「日本民族の淘汰・浄化」であることは実は誰もが分かり始めている。
もう自民党の誰々センセイがとか、民主党の誰それがという次元ではなく、議会の枠外で全てを論じ合い、戦おう。
ぶっ壊さなきゃいけないのは現行憲法ではなく、改憲を論議する議会であり現体制である。
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