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検査３回以下、１６７市区町村＝食品中の放射性物質―「情報開示で信頼を」専門家

2011年10月15日

　東京電力福島第１原発事故が起きた３月から８月末までに、野菜や肉などの食品について放射性物質の検査を受けた回数が３回以下にとどまる自治体が１１都県の１６７市区町村に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。埼玉、長野、東京では全市区町村の半数を超えており、専門家は「消費者の信頼を得るため、検査は不可欠だ」と訴えている。

　国は３、４月に福島と周辺の計１１都県に食品の検査を求め、６〜８月にも別の６県に要請。各都県は市区町村と協議するなどして、調べる品目や地域を決めている。

　厚労省は、地域別の分類が難しい水産物を除く食品について、産地の市区町村ごとの検査頻度をホームページ上で公表している。これによると、埼玉は全体の６９％に当たる４４市町村で検査回数が３回以下。製茶が国の暫定規制値を超えて汚染されていたことが県の検査で分からず、厚労省の抜き打ち調査で判明したことも。県の担当者は「検査が多くないのは確かだ」と認める。

　３回以下は、長野では６３市町村（８２％）に達し、うち２４市町村では全く検査されていない。担当者は「市町村ごとに（検査に対する）考えが違う」と話す。

　東京は２１市区町村が３回以下。農作物を生産している市区町村の５３％を占めるが、食料安全課は「単純に比べられない」と反論する。

　他にも宮城は高濃度の放射性セシウムによる汚染が確認されている南部に検査頻度が低い地域があったり、山形は検査対象の大半が牛肉で、農作物が少なかったりするなどの問題がある。

　規制値を超える食品の汚染は減ったが、安斎育郎立命館大名誉教授は「消費者の信頼を得るためにも、検査が不可欠」と指摘。「自治体任せにすると、生産者や販売業者を守ろうとして検査を避けがちになる。国の指導や、自治体による検査への専門家の参加が必要だ」と話している。（了）

安斎育郎（あんざい・いくろう）

１１都県は宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野です

［時事通信社］

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記事提供：時事通信社