スペインのデモ８０カ国へ　失業不安・怒り…ネット連携

　失業への不安を抱え、貧富の差の広がりに怒る人々が１５日、世界各地でデモをした。８０カ国・地域以上、１千超の都市にのぼる予定という。主要２０カ国・地域の財務相らはパリに集って経済危機の封じ込めに動くが、「救われるのは大企業や金融機関ばかり」との思いがネットでつながり、街頭を埋めた。

　危機の震源、欧州。スペイン北部、マツに恵まれた木材加工の町サンレオナルドで、ドアメーカー「ノルマ」が存亡の縁にある。

　半世紀以上にわたり、住民約２千人の半数を支えてきた会社だが、不況で需要が激減した。

　「ノルマは町の誇りだ。地元サッカーチームの名前でもある。絶対につぶすわけにはいかない」。夫婦で３０年以上も工員として働いてきたヘスース・エルビーラ町長（５４）は言う。

　まず「有期契約」だった地元の若者ら約１３０人が雇い止めになった。会社はさらに６月、残る正社員５７０人の半減か、１５０人の解雇と賃下げの組み合わせを提案し、労組とぶつかっている。

　祖母、父と３代にわたって働いてきたトマス・ガルシアさん（４５）は「我が家にとって今回の危機は、１９７０年代の石油ショック以上の衝撃だ。クビを切られたら教育費と住宅ローンを払うため町を出る」と話す。ただし、どこに行っても、手取りで約１２００ユーロ（約１３万円）ある月給は維持できそうにない。

　スペインの失業率は２１％、若者に限れば４５％にのぼる。だが、政府に景気対策を打つ余地は乏しい。重ねた債務（借金）の多さが金融市場で問題視され、緊縮財政に動かざるを得ないからだ。

　行き詰まる世界経済、救われない暮らし。いっせいのデモは、スペインが発火点だった。政党や労組に属さない２０〜３０代の若者がフェイスブックやツイッターで仲間を広げた。１％の金持ちでない「われわれ９９％」のための社会を。こんな言葉が世界中で掲げられた。（マドリード＝稲田信司）

　　　　◇

　金融の街ロンドン、世界経済の中心ニューヨーク。そして、東京。日本でも１５日昼、東京・六本木など、都内の複数の場所で１００人規模のデモや集会があった。「オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠せよ）」などのスローガン以外は、主張も考えも多種多様な人々が、組織的な動員なしに集まった。会場と米国をインターネット電話で結び、韓国の実行委員からもメッセージが。日本国内の問題が、世界につながっているということをアピールした。