初会合を開いた除染・廃棄物対策推進会議
福島県は市町村の除染作業を促進するため、放射性物質を含む土壌などの仮置き場の定期的なモニタリングの方法など維持・管理の指針を作成する。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と連携して仮置き場の設置に向けた助言など新たな支援策を進める。１３日に設置した除染・廃棄物対策推進会議の初会合で示した。
仮置き場設置後は定期的なモニタリングが必要となることから、仮置きする土壌や廃棄物など種類に応じた安全な放射線量の基準、施設の規模ごとの測定の手法や頻度、公表の仕方などのガイドラインを作成し、市町村に示す。設置段階では県職員、ＪＡＥＡの専門職員を市町村に派遣し、各市町村の実情に応じて最適な土地や仮置き場の規模、埋め立て式などの種類についてアドバイスする。
災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の再生利用を進めるため、国にリサイクル可能な放射線量などの基準を示すように要望していく。
今後は関係部局が協議し、廃棄物処理の広域調整、公共施設の除染などの推進などの課題解決に向けた方策を打ち出す。