企画財政部（省に相当）のシン・ジェユン第1次官は14日「政府も、公式な失業率と体感失業率に差があるという事実は十分に認識している。雇用労働部や統計庁など関係省庁と話し合った上で、真の失業率ともいえる就業困難層の数字を近く公開したい」と語った。
シン次官はさらに「政府は公式発表している雇用率や失業率以外にも、就業困難層などの補助指標を算出して政策に活用し、国民に対しても広く情報を公開することが必要だとの指摘に同意している」と述べた。
政府は昨年1月の国家雇用戦略会議で、就業困難層が182万人に上り、公式な失業者数（89万人）の2倍以上に達していることを公開したが、その後は就業困難層の人数さえ発表していない。
当時、政府が算出した就業困難層の人数は、従来の失業者数に、非経済活動人口のうち就業の意思や就業能力のある人や、週に36時間未満の短時間労働者のうちさらに仕事を希望する人を合わせた数字だった。