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原発新増設の中止・凍結要望案 県議会議長会が否決
2011年10月15日(土)掲載
山口県市議会議長会(会長・中谷司朗下松市議会議長)の臨時総会が14日、同市笠戸島の国民宿舎大城で開かれ、国に原発の新設と増設計画の中止・凍結を要望する議案を賛成少数で否決した。事務局によると、同議長会での議案否決は、少なくとも1986年以降はないという。

中止・凍結要望案は周南市議会が提出。同市議会は5月、原発の新設などの中止を求める意見書案を全会一致で可決。議長会に凍結の文言を付け加えて提案した。

意見書をめぐっては、同市議会を皮切りに、県東部を中心としたほとんどの議会が原発の「凍結」などを求める意見書案を可決したが、「中止」と明記したのは同市議会だけだった。

総会で米沢痴達同市議会議長が「国に対して原発の安全対策、新エネルギー政策の推進をお願いしたい」などと理由を述べて提案。しかし、上関町の上関原発建設予定地に隣接する柳井市の中次俊郎議長が「県内市議会の大方の了承を得られる内容であるべき」と述べるなど、反対意見だけが出た。

臨時総会の中谷議長と公務のため欠席した青木賢次萩市議会議長を除く13市の正副議長24人で採決。賛成者は周南市議会の米沢議長と田村勇一副議長の2人にとどまった。

否決されたことについて米沢議長は「原発への安全性の認識に見解の相違があったと理解している。それぞれの市で、それぞれの事情があるのだろう。残念だ」と述べた。
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