西日本新聞

2年後に手取り最大60万円減少 増税、年金保険料上げで 

2011年10月15日 18:10 カテゴリー:経済

 政府が進める大震災の復興増税や子ども手当見直し、厚生年金保険料引き上げなどが実現すれば、サラリーマン世帯の手取りが2年後には年13万~60万円減少するとの試算を大和総研がまとめた。消費税の増税も検討されており、家計の負担感が一段と増すことになりそうだ。

 夫婦のいずれかが働き、小学生の子供が2人いる世帯をモデルに、13年の可処分所得が今年と比べてどう変化するかを試算。

 復興増税案は与野党協議で修正される可能性もあるが、政府、与党案通り所得税の納税額が13年1月から4%増税されるのを前提とした。

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