自民党の谷垣禎一総裁は15日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。
自民党はTPPの対応を検討するため、「外交・経済連携調査会」(高村正彦会長)を新設し、近く議論を始める。しかし、交渉参加を巡って、賛否が割れており、意見集約に時間がかかる見通し。谷垣氏は同番組で「参加するか、もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」とも話した。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は15日のTBSの番組で、TPP交渉の参加について「党内で議論しているが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上で、そういう方向性(で進める)という認識はある」と一定の理解を示した。【佐藤丈一、岡崎大輔】
毎日新聞 2011年10月15日 20時40分(最終更新 10月15日 21時03分)